2018年8月15日、環(huán)球網(wǎng)は、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が脫原発を発表してから1年が経過した韓國(guó)の國(guó)営電力會(huì)社が、今年上半期に大きな赤字を出したとする韓國(guó)メディアの報(bào)道を伝えた。

文大統(tǒng)領(lǐng)は昨年6月19日、原子力発電所の新規(guī)建設(shè)計(jì)畫を全面的に中止し、「脫原発」時(shí)代に入ることを表明した。朝鮮日?qǐng)?bào)の14日付報(bào)道によると、國(guó)営の韓國(guó)電力公社が今年上半期に8147億ウォン（約800億円）の赤字を出し、この6年で最悪の経営狀況だという。

朝鮮日?qǐng)?bào)は「政府の脫原発政策によって今年上半期における同社の原子力発電使用比率は昨年の同時(shí)期に比べて15．9％減少した。また、國(guó)際燃油価格が上昇するなかで、同社が石油、石炭、天然ガスの輸入を大きく拡大したことで、今年上半期の収益が前年同期比で1兆1300億ウォン（約1100億円）減った。アナリストからは、原子力発電のコストは天然ガスの半分で、もし同社が昨年の原子力発電量を保てば、上半期にこれほど莫大（ばくだい）な赤字は避けられたとの聲が出ている」と報(bào)じた。

韓國(guó)政府は先日、酷暑対策を目的とした電気料金調(diào)整の方針を出したが、この方針により同社はさらに3000億ウォン（約290億円）の支出を余儀なくされているという。また、政府が脫原発方針を続ければ、現(xiàn)在、國(guó)內(nèi)に10カ所ある原子力発電所は2023年から29年の間に続々と閉鎖されることになり、エネルギー不足に直面するとの懸念も出ているようだ。

慶煕大學(xué)の教授は「政府の方針は韓國(guó)電力公社を滅ぼすことになるだろう。その損益は最終的に國(guó)民が負(fù)擔(dān)することになる。政府は早急に脫原発路線を止めるべきだ」と語り、仁川大學(xué)の教授も「公社の赤字を減らすのは簡(jiǎn)単。より低コストな原子力発電を用いるか、電気料金を引き上げるかだ」と指摘しているという。（翻訳?編集/川尻）