2018年8月16日、日本政府が尖閣諸島など日本周辺の監(jiān)視強化に向け、超小型衛(wèi)星の導入を検討していることが、中國のネット上でも関心を集めている。

中國メディアの參考消息網(wǎng)は15日、産経新聞の報道を引用。構想では多數(shù)の超小型衛(wèi)星を打ち上げ、情報収集衛(wèi)星との同時運用で尖閣諸島や南シナ海などを監(jiān)視する。1基當たりの費用は情報収集衛(wèi)星の數(shù)百億円に対し、超小型衛(wèi)星は數(shù)億円に抑えられる利點があると伝えた。

産経新聞によると、情報収集衛(wèi)星は識別能力が高いが1日1回しか撮影できない。數(shù)十基の超小型衛(wèi)星なら數(shù)時間ごとに監(jiān)視が可能で、中國の軍港を出た艦船などの動きを継続的に追跡できるという。

実現(xiàn)の鍵を握るのは、夜間や悪天候でも撮影できる「合成開口レーダー」の小型化で、超小型レーダー衛(wèi)星はビジネスや災害対応などでの利用を想定し、大學や民間企業(yè)が來年から國內で実証試験を始める。技術が実証できれば短期間で數(shù)十基の衛(wèi)星システムを構築できるという。

情報収集衛(wèi)星はレーダー衛(wèi)星とデジタルカメラのような光學衛(wèi)星との4基體制が原則で、日本政府は2026年以降に10基體制を目指す。だが見通しは不透明で、実現(xiàn)しても撮影頻度は半日に1回だ。一方、中國は既に20基以上の偵察衛(wèi)星を打ち上げ、日本上空を1日に何度も通過しているという。

この報道について、中國のネット上では、日中平和友好條約40周年となる12日に、安倍首相が年內の訪中に意欲を示したと報じられたばかりであることから、「これが中國訪問に意欲を示した安倍首相が下した決定だ」「日本は一方で経済発展の手を差し伸べながら、一方で軍事対抗を進めている。警戒を怠ると、將來痛い目に遭うことになる」などと反発する聲が上がっていた。（翻訳?編集/柳川）