日本と中國の平和友好條約は17日、締結(jié)から40年の節(jié)目を迎えた。中國メディアは「四十にして惑わず」という古い言葉があるがとして、「中日関係にも當てはまるようだ」と論じ、今後の関係発展を訴えた。同時に、「歴史を見守り未來を展望」とも注文を付けた國営メディアもある。

中國共産黨系メディアの中國網(wǎng)は日中平和友好條約について「法的形式により1972年の中日共同聲明の各種原則を確認し、中日の不戦?友好協(xié)力関係を固定した」と報道?！钢腥臻v係は40年にわたり紆余（うよ）曲折を経たが、注目すべき成果を手にした。両國民に利益をもたらし、地域と世界の繁栄?安定にも貢獻した」と評価したる。

さらに「平和と協(xié)力、平等と互恵、ウィンウィンの理念に基づき、相互信頼と協(xié)力を促進する原則を貫き続けた。これにより中日関係を健全かつ安定の方向に発展させた」と指摘?！?0年の風雨を経たが、ついに『他國のために動かず、外部からの干渉に亂れない』という、共に向き合い依存し合う不惑の道に向かった」と説明した。

今後に関しては「アジアは日本企業(yè)が世界の競爭に參與するための主戦場になっており、うち中國が特に重要な地位を占めている」と言及。最近の米國の動向を念頭に「未來の中日の協(xié)力は対立を上回る。保護貿(mào)易主義が中日にとって共同の脅威となる。また共同のチャンスには、中日のより長期的な歩み寄りが必要だ」と論じた。

一方、國営新華社通信は「雙方の関係はこの40年間、決して順調(diào)とは言えず、紆余曲折を経てきた。歴史問題では日本側(cè)に過去の侵略の歴史を否定する者が絶えず現(xiàn)れ、また、日本の一部の勢力は意図的に領土問題など敏感な問題を騒ぎ立て、相互信頼を破壊した」と指摘。石井明?東京大學名譽教授の「數(shù)年見られた緊張の大きな原因は、両國関係が大局的観點により処理されていないことにあり、爭議を棚上げにするという共通認識が堅持されていないことにある」との見方を伝えた。

記事は石井氏が「中國が発展したことで日本は1980年代、90年代の自信と余裕を失い、中國の発展を見る目に変化が生じた」と述べ、「中國を協(xié)力パートナーではなく戦略的ライバルと見なすようになったことで、両國関係は絶えず摩擦が生じるようになったと指摘した」とも紹介。

その上で「波亂を乗り越えるには條約精神への回帰が不可欠」として、石井氏の見解を改めて引用し、「日本は、先輩指導者が友好條約締結(jié)時に両國関係に対して寄せた期待を振り返り、中國の発展を受け入れ、両國の相互依存関係を再認識し、條約精神の実踐に努めるべき」と論じた。（編集/日向）