2018年8月17日、米國のトランプ大統(tǒng)領は13日、2019會計年度（18年10月～19年9月）の國防予算の大枠を定めた國防権限法に署名した。中國に貿易戦爭を仕掛けたトランプ氏は、軍事面でも中國への強硬姿勢を鮮明にしている。中國は「強烈な不満」を表明。米中両國の対立はエスカレートする一方だ。

國防権限法によると、戦費を含む予算総額は7160億ドル（約80兆円）。18年度より約170億ドル（約1兆9000億円）多い。トランプ氏は13日、訪問先の米ニューヨーク州で演説し、「（オバマ前政権では）ひどい削減が続いたが、われわれは今こそ米軍を再建する」と訴えた。

トランプ政権は昨年12月、中國を「競爭國」と規(guī)定する國家安全保障戦略を策定。今回の國防権限法では中國について「軍の近代化や強引な投資を通じて國際秩序を覆そうとしている」と改めて指摘し、中國への厳しい姿勢を際立たせた。

同法は米政府機関とその取引企業(yè)に対し、中國情報通信大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊(ZTE)の機器を使うことを禁止。中國などへの技術流出を食い止めるため、海外企業(yè)の投資を審査する「対米外國投資委員會」（CFIUS）の権限を強める規(guī)定も盛り込んだ。多國間軍事演習である「環(huán)太平洋合同演習」（リムパック）については、中國が南シナ海の軍事拠點化をやめない限り、參加を禁じるとも明記した。

中國とは対照的に、臺灣との防衛(wèi)協(xié)力は強化する方針を打ち出し、武器売卻を推進するほか、3月に成立した臺灣旅行法に基づき、米?臺灣防衛(wèi)當局者の相互訪問も明記した。マティス國防長官に対し、臺灣との軍事演習の拡大や病院船の臺灣への寄港を検討することを求める條項も盛り込まれている。

これに呼応するかのように臺灣の蔡英文総統(tǒng)は13日、中南米歴訪の途中に立ち寄った米カリフォルニア州のロサンゼルス郊外のレーガン大統(tǒng)領図書館で談話を発表。レーガン氏が在任中、臺灣への武器供與に終了期日を設けないなどと確認したことに觸れ、「臺米関係の數(shù)十年來の発展は、レーガン大統(tǒng)領の貢獻があってこそ」と強調した。

「中國敵視」の色濃い國防権限法について、中國外交部の陸慷報道官は14日、「強烈な不満」を表明?！咐鋺樗伎激去讥恁单啷博`ムの理念を捨て、正確かつ客観的に両國関係を扱うよう米國側に促す」との談話を発表した。

談話は同法が「対中関係に否定的な內容を含む」とも反発。「中米関係と両國の重要分野における?yún)f(xié)力を損なわないよう、対中関係にマイナスになる條項を実施してはならない」と強く非難している。（編集/日向）