2018年8月16日、米華字メディア?多維新聞は、「中國大陸は臺灣住民に対し、居住証の申請を自由化する予定である。臺灣の大陸委員會は16日、大陸は近年、全國民に対する監(jiān)視技術を高めており、『居住証』は就職?就學のために大陸に行こうとする臺灣住民にとって、一定のリスクとなる恐れがあると表明した」と伝えた。

同日付の臺灣?聯(lián)合報の記事を伝えたもので、臺灣の大陸委員會副主任委員の邱垂正（チウ?チュイジョン）報道官は定例の記者會見で、「大陸側は臺灣住民が就學?就職のために大陸に行くことに関し、以前31項目の措置を発表した。一部の省?市では、臺灣住民に市民と同等の待遇を與えるとまで発表している。これらはすべて、臺灣に対する統(tǒng)一戦線措置を継続して講じるための、大陸側の一貫したやり方である」と述べた。

邱報道官は「大陸側が今回発表する『港澳臺住民居住証申請発給規(guī)則』は同等待遇という措置の一環(huán)である」と指摘。さらに「現(xiàn)在臺灣住民に発給されている『暫定居住証』と今回の『居住証』との違い、また『居住証』の申請と大陸での戸籍取得との違いについては、具體的な規(guī)則が発表されてから調査する」と述べた。

邱報道官はまた、「大陸は近年『天網』システムを導入した。監(jiān)視カメラを都市の至る所に設置し、人や車を追跡している。監(jiān)視システムにより、大陸は恐らく10億人以上の顔認証記録をすでに保有している。秩序を亂す者が発見されるや、監(jiān)視?追跡裝置を作動させ、自動顔認証技術によって違反行為を記録し、これを『社會信用システム』と組み合わせ、住民に対し全面的な監(jiān)視を行うのである」と指摘した。

邱報道官はさらに、「今回、大陸側は、『居住証』は住民の身分証と同じ技術基準を用いて作成すると表明している。就職?就學のために大陸に行こうとする臺灣住民にとっては一定のリスクとなる恐れがあるため、十分に注意しなければならない」と述べた。（翻訳?編集/林）