2019年12月3日、米華字メディアの留園網(wǎng)は、湖北省利川市の男性が離婚の撤回を認(rèn)められなかったという中國メディア「楚天都市報」の報道を引用し、「本來神聖なものである婚姻を、経済利益のためのごまかしに使うのは、婚姻の厳粛さをおとしめ、社會秩序を亂すものだ」と述べた。

記事によると、2019年2月、湖北省利川市の男性?梁さんが、妻の黃さんとの離婚を同市民政局婚姻登記所へ申請した際、提出した離婚協(xié)議書において「利川市內(nèi)の住宅と車を子供と妻の所有とする」「子どもは妻が養(yǎng)育し、毎月養(yǎng)育費(fèi)2000元（約30000円）払う」という內(nèi)容でサインをしたという。

しかし、債務(wù)逃れの偽裝離婚のつもりだった梁さんの予想に反して、黃さんに復(fù)縁の意志はなく、住宅と車を取られる形となった梁さんは7カ月後、「債務(wù)逃れのための偽裝離婚」を理由に、同市人民法院（裁判所）に離婚の取り消しと離婚協(xié)議書の撤回を訴えた。しかし、同市人民法院（裁判所）は、「協(xié)議書作成時に詐欺や脅迫など、財産分割を変更、撤回するに値する法的事由は見つからない」として梁さんの訴えを棄卻し、「自らの違法行為を理由に民事行為の撤回を図るのは、民事権の亂用であり、誠実と信頼の原則にそむくだけでなく、民事法體系の安定を妨げるものだ」と諭したという。

産経ニュースなどの記事によると、中國の大都市では、住宅や乗用車などの購入數(shù)量に厳しい規(guī)制が導(dǎo)入されており、例えば同じ世帯が2軒目の住宅を購入する場合、ローンの金利や頭金が非常に高くなるため、規(guī)制を回避し支払いを安く済ませるための偽裝離婚が急増している。また、ロイター通信の記事によると、長引く米中貿(mào)易戦爭の影響で國內(nèi)製造業(yè)や輸出が低迷するなか、中國の不動産市場は好調(diào)で経済のけん引役となっているという。

留園網(wǎng)の記事は最後に「近年、偽裝離婚を利用してしたたかに立ち回る既婚者が多いが、うそが本當(dāng)になる人も段々多くなっている。最後には『盜人に追い銭（賠了夫人又折兵）』で、心が刺されたようにうずくだろう」「本來神聖なものである婚姻を、経済利益のためのごまかしに使うのは、婚姻の厳粛さをおとしめ、社會秩序を亂すものだ」と述べた。（翻訳?編集/原邦之）