2012年8月3日、ロシア國営ラジオ局?ロシアの聲は「日中韓の領(lǐng)土紛爭は恐らく東アジア自由貿(mào)易圏構(gòu)想を葬り去る」と題した記事を掲載した。6日付で環(huán)球時報（電子版）が伝えた。以下はその內(nèi)容。

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韓國政府は13日に日本と領(lǐng)有権を爭う竹島（韓國名?獨島）付近で軍事演習を行うことを表明している。これは日本政府が平成24年版防衛(wèi)白書で「竹島は日本の領(lǐng)土」と明記したことに対する対抗措置だろう。

一方、日本と中國の尖閣諸島（中國名?釣魚島）をめぐる攻防も激しさを増している。1週間前にも中國漁船が再び同海域に侵入、野田佳彥首相はついに「自衛(wèi)隊出動」の可能性まで示唆し始めた。

これまでは領(lǐng)土問題が日本、中國、韓國間の経済発展を妨げることはなかった。だが、今は狀況が一変。専門家の間で軍事衝突の可能性まで語られるまでになった。モスクワ國際関係大學國際問題研究所のイヴァノフ上級研究員は「こうした雰囲気は3カ國間の経済関係にも影響している」との見方を示す。

同研究員は「領(lǐng)土問題は3カ國にとって地雷のようなもの。この地雷は1951年のサンフランシスコ講和會議で米國が埋めたものだ。米國は日本が戦爭で奪った領(lǐng)土を周辺國に分配したが、この時、歴史的な公平さは全く考慮されなかった。そのため、3カ國はいまだに爭いが絶えない」とし、東アジア自由貿(mào)易圏構(gòu)想も白紙に戻される可能性が非常に高いと指摘した。

最近の各國の政治家たちがこうした領(lǐng)土問題を昔の政治家のように「棚上げ」する可能性は非常に低いとみられる。むしろ共同利用など雙方に利益をもたらす方法で解決を図りたいと考えているのではないか。だが、めでたく解決を迎える日はまだまだ先になりそうだ。（翻訳?編集/NN）