中國メディアの新浪網(wǎng)は18日、中國の31の省クラス行政區(qū)畫それぞれの出生率の違いを紹介し、その原因を解説する記事を発表した。北京や上海など経済先進(jìn)地域で1人當(dāng)たりのGDPが高いにもかかわらず出生率が低い現(xiàn)狀については、「高い住宅価格は最もよく効く避妊薬」と表現(xiàn)した。

中國には31の省クラス行政區(qū)畫（省、中央直轄市、民族自治區(qū)。本稿では個(gè)別の行政區(qū)名の「省」や「市」などは省略）がある。2017年に出生率（人口1000人當(dāng)たりの新生児數(shù)、以下同じ）が最も高かったのは山東省で17．54だった。山東省では第2子の出生も多く、中國全國の13％を占めたという。

中國では極めて厳しい「一人っ子政策」が実施された時(shí)期でも、親の片方または両方が少數(shù)民族である場合、第2子の出産が認(rèn)められた。記事は、出生率の上位10地域にチベット、新疆ウイグル、広西、青海が入ったことについて、「第2子は普通」との意識(shí)を持つ少數(shù)民族の多い地域であるので想定內(nèi)と論じた。また、福建、海南、安徽、貴州、江西の大部分は、伝統(tǒng)的に子の多いことを重視する地域だったという。

広東については、経済が発達(dá)した地域であることが、出生率を引き上げたとの見方を示した。

一方、2017年における1人當(dāng)たりGDP（地域內(nèi)総生産）で、地域別で最も高かったのは北京の12萬9000元（約207萬円）で、上海は12萬5000元（約200萬円）、天津は11萬9000元（約191萬円）、江蘇は10萬7000元（約172円）、浙江は9萬3000元（約150萬円）と続いた。

ところが、これら5地域の出生率は極めて低く、浙江を除く4地域は中國全國でも下から數(shù)えて10位以內(nèi)で、浙江も全國平均より低い。記事は、これらの地域で不動(dòng)産価格が高いことを理由として「高い住宅価格は最もよく効く避妊薬」という“名言”が改めて立証されたと論じた。

記事は東北地方（黒龍江、遼寧、吉林）の出生率の低さについては、これらの地域が活況を示した計(jì)畫経済時(shí)代には産児制限政策の影響を強(qiáng)く受け、第2市を望む意識(shí)が薄らいだことと、高齢化が進(jìn)んだ地域であることを理由とした。（翻訳?編集/如月隼人）