2018年8月19日、仏國際放送局RFIの中國語版サイトは、國連人種差別撤廃委員會(huì)による対日審査で、日本が慰安婦問題で誠意ある謝罪をしていないとの見解が示されたと報(bào)じた。

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同委員會(huì)は16日と17日に対日審査會(huì)議を開き、2014年に行われた前回審査に続き、舊日本軍の従軍慰安婦問題が再び焦點(diǎn)となった。

16日の會(huì)議では、委員を務(wù)める米國の人権活動(dòng)家ガイ?マクドゥーガル氏は「なぜ日本政府が元慰安婦を満足させる謝罪や賠償をできないのか、理解できない」とし、ベルギーのマルク?ボシュイ委員も2015年の日韓慰安婦合意に觸れ、「最終的かつ不可逆的に問題を解決した」との主張に対して「（日本は）被害者の視點(diǎn)から出発した態(tài)度に欠けるとの指摘がある」と述べた。

同委員會(huì)は「あらゆる形態(tài)の人種差別の撤廃に関する國際條約」（人種差別撤廃條約）締結(jié)國に対して定期的に人権狀況の調(diào)査を?qū)g施しており、日本を?qū)澫螭趣筏繉彇摔?4年以來4年ぶりとなる。

日本政府代表の大鷹正人國連擔(dān)當(dāng)大使は17日に実施した答弁で「謝罪と反省を示すために、これまで補(bǔ)償に努めてきた」と反論するとともに、國際社會(huì)に認(rèn)められた日韓合意をしっかり実施することを強(qiáng)調(diào)した。

また、外國人に対するヘイトスピーチをめぐって委員會(huì)が「日本の対策は決して十分ではない」としたことについて、大鷹大使は「処罰の実施など厳しい管理を行えば、正當(dāng)な言論の自由が萎縮する。今のところ必要はないと考えている」と反論した。（翻訳?編集/川尻）