2012年8月6日、大手経済紙『経済観察報(bào)』が北京市文化局の「掃黃打非（ポルノ、違法出版物取締）」事務(wù)局によって閉鎖された。正門(mén)は封印され、社の看板は撤去されており、経済観察報(bào)も店頭から消えているという。RFI（フランス國(guó)際放送）が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

業(yè)界関係者からの匿名情報(bào)によると、7月21日の集中豪雨に関する同社の報(bào)道が北京市當(dāng)局の逆鱗に觸れたことが直接の理由という。だが、表向きには同社が他地域で新聞を発行したことが「違法出版物」の発行に當(dāng)たるためだとされている。

経済観察報(bào)の登記地は山東省だが、発刊から十?dāng)?shù)年來(lái)、同社は北京市を経営拠點(diǎn)として全國(guó)的経済紙へと成長(zhǎng)していった?，F(xiàn)在、中國(guó)の新聞業(yè)は宣伝部の內(nèi)部文書(shū)や、新聞出版署の通達(dá)によって規(guī)制されており、より高位に位置する新聞出版法は存在しない。

確かに、新聞社は主管部門(mén)と同一の地域に事務(wù)所を置くことが規(guī)定されているが、実際には多くのメディアが登記地とは別の地域で運(yùn)営されており、他地域で取材や編集、運(yùn)営を行うことが禁止されているわけでもない。納稅の義務(wù)を果たし、宣伝部の禁令に觸れなければ、他地域での新聞発行がとがめられることはないのだ。

経済観察報(bào)を取り巻く環(huán)境は悪化していたという指摘もある。以前は鉄道部に関する報(bào)道で記者が処分され、謝罪する結(jié)果となったが、この問(wèn)題も完全に解決していたわけではない。

今回の豪雨を巡り、同紙は被害の最も大きかった北京市房山區(qū)を詳細(xì)に取材し、開(kāi)発優(yōu)先の姿勢(shì)が災(zāi)害の主原因となったことを暴いた。また、4日には同區(qū)での行方不明者リストを掲載、77人という公式発表に懐疑の目を向けていた。

同社閉鎖に関する微博（中國(guó)版ツイッター）上の情報(bào)は大量に削除されており、その後は抗議の書(shū)き込みも厳しい監(jiān)視の対象となっている。

同社が今後も新聞の発行を継続できるかどうかは不明で、現(xiàn)在同社の幹部が當(dāng)局と折衝中であるという。（翻訳?編集/長(zhǎng)河）