2018年8月20日、華字紙?日本新華僑報は「日中関係改善の原動力と影響」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

日中國交正常化40周年の記念活動を契機に、両國の関係は良い方向に向かっている。國際情勢の変化、國力の低下、國內(nèi)政治の不安定感など、懸念材料はあるものの、日中関係は正常な軌道に戻りつつある。アジア?太平洋地域の政治情勢にも大きな影響を與えるだろう。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が「米國第一主義」を掲げ、同盟國に負(fù)擔(dān)増を求める中で、日本を含む各國は米國一辺倒の國家戦略の見直しを迫られている。世界第2の経済大國に成長した中國との協(xié)力は避けがたい選択となるに違いない。

さらに、領(lǐng)土?領(lǐng)海問題をめぐる日中のこう著狀態(tài)は、速やかに解決されなければならない。中國漁船に対する海上保安庁の取り締まり、東シナ海をめぐる両國の対立は、一觸即発の危機を招きかねない。第2次安倍政権の発足以來、冷え切った狀況は続いている。狀況を打開するため、雙方の政治家が知恵を出し合い、戦略を練らなければならない。

米國の貿(mào)易保護(hù)主義への対応も、日中が結(jié)束する原動力になる。半導(dǎo)體、醫(yī)療、人工知能などの分野で、日本の技術(shù)と投資が、日中関係改善の力になる。少子高齢化が進(jìn)む日本では、政治家にとって経済成長と社會保障分野でどれだけ國民の要求に応えられるかが重要になる。中國との協(xié)力は、日本が抱える諸問題解決への糸口になるだろう。（編集?翻訳/大宮）