2012年8月8日、英紙フィナンシャル?タイムズは記事「インド企業(yè)が中國を抜くことは不可能だ」を掲載した。9日、環(huán)球時報（電子版）が伝えた。

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ダボス會議など國際経済フォーラムに出席するインドのビジネスエリートたちは、まるで念仏のようにインドの人口ボーナス、すなわち労働人口の増加率という點で中國より優(yōu)位にあると語っている。インドの政治家の多くもその意見に同意しているようだ。その根拠となっているのが中國の一人っ子政策。中國は急激な高齢化を迎えるが、インドは今後も年1200萬人の新たな労働力が誕生する。

なるほど、納得させられそうなロジックだが、注意するべきはインドの発展はきわめてアンバランスということ。いまだに100萬人以上の子どもたちが飢餓に苦しみ、正規(guī)の教育を受けられないでいる。インド政府はこのほど火星探査計畫を発表したが、その一方で中等教育を受けた國民は全人口の23％しかいない。

この數(shù)年、中國沿海地域の労働コストが急上昇するなか、製造業(yè)の移転が始まっている。インドの人口ボーナスという優(yōu)位が発揮される局面に思われるが、実際の移転先は中國內(nèi)陸部やベトナム、バングラデシュ、インドネシアだ。

インドの教育の遅れは経済のネックとなっている。ある衣料品メーカーの幹部はインドの教育レベルの低さはきわめてリスキーだと話している。ある調(diào)査によると、インドの10歳児の読解能力は、教育大綱が7歳児に求めている基準(zhǔn)に満たないレベルだという。（翻訳?編集/KT）