日中平和友好條約の締結(jié)から今年で40年になる。40年前の條約締結(jié)時(shí)と比べて情勢(shì)は大きく変化した。世界は多極化の動(dòng)きを加速している。中國(guó)は急速に発展してきたし、日本も政治モデルの転換に力を入れている。日中関係の古い均衡は打破され、新たな均衡は未形成で、現(xiàn)在移行とすり合せの時(shí)期にある。（文：王泰平?中國(guó)國(guó)際問(wèn)題研究基金會(huì)研究員、元大使。北京日?qǐng)?bào)掲載）

現(xiàn)在、日中関係は正しい軌道に戻ったものの、歴史、臺(tái)灣、領(lǐng)土、東シナ海の國(guó)境畫(huà)定など構(gòu)造的摩擦は依然存在し、その解決には大変高度な政治的な知恵と誠(chéng)意を要する。相手國(guó)の正しい位置付け、戦略面の相互信頼の構(gòu)築など深いレベルの問(wèn)題にも、なお時(shí)間を要する。この観點(diǎn)から見(jiàn)て、日中両國(guó)にとって今後何年かはチャンスとリスクが併存する時(shí)期、日中関係の前途を決定する極めて重要な時(shí)期であり、敏感な時(shí)期でもある。

今後は積極的に日本を誘導(dǎo)して、両國(guó)首脳間の重要な共通認(rèn)識(shí)の実行に努力し、日中関係の良好な発展の勢(shì)いを保ち、両國(guó)関係の長(zhǎng)期的で健全かつ安定した発展を促進(jìn)し続け、再び大きな曲折や逆戻りが生じないようにすべきだ。重要なのは、雙方が共に両國(guó)関係の大きな方向性をしっかりと把握し、移行とすり合せの時(shí)期の関係を理性的に見(jiàn)て、慎重に扱うことだ。長(zhǎng)期的?戦略的観點(diǎn)から、建設(shè)的姿勢(shì)で共通點(diǎn)を多く探るべきだ。爭(zhēng)いがあり、すぐには解決の難しい敏感な問(wèn)題については、「小異を殘して大同につく」精神で、時(shí)間をかけて協(xié)議し、的確?有効にコントロールすることができる。こうした問(wèn)題のために國(guó)家関係の正常な発展に影響が生じることがあってはならない。

また、日中関係に影響を與える最大の外的要素は米國(guó)の東アジア政策だ。米國(guó)の東アジアにおける戦略目標(biāo)は終始一貫している。つまりアジアにおける自らの絶対の覇権的地位を維持し、これに挑戦する大國(guó)がアジアに出現(xiàn)することは認(rèn)めないというものだ。1970、80年代、日本が世界第2の経済大國(guó)になると、米國(guó)は矛先を日本に向けて圧力を加えた。21世紀(jì)に入ると米國(guó)は中國(guó)を主要な対戦相手と見(jiàn)なした。オバマ政権は米日同盟を強(qiáng)化した。これは1つには日本の力を借りて、急速に影響力を拡大する中國(guó)との均衡を図るため、もう1つには日中両國(guó)を互いに競(jìng)爭(zhēng)させ、消耗させて、漁夫の利を得るためだ。トランプ政権の対中政策も日中関係への影響は避けられない。一體どのような影響を生じるのかが注視される。

いかなる意味における日米協(xié)力も日中の友好関係と中國(guó)の安全保障を妨げるべきでないということを指摘しておかなければならない。日米中3者関係において、二カ國(guó)同盟によって殘る一カ國(guó)を抑え込む、または自らの戦略的企てを達(dá)成するために離間を煽る政策を講じるのは、時(shí)代後れであり、してはならないことだ。対抗からは誰(shuí)も利益を得られないからだ。日本の基本外交政策の選択は日米同盟関係と日中友好関係を同時(shí)に矛盾なく進(jìn)められるものであるべきであり、両者を矛盾と見(jiàn)なすものであるべきではない。もし日本が戦略的観點(diǎn)から対米関係と対中関係を安定的に扱うことができれば、日米関係の安定に資するだけでなく、日中関係の安定にも資する。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/NA）