2018年8月22日、米華字メディア多維新聞は、中國(guó)國(guó)內(nèi)において「一帯一路大躍進(jìn)」の熱が冷めつつあると報(bào)じた。

マレーシアのマハティール首相は21日、訪問(wèn)先の北京で3つの「一帯一路」プロジェクト総額220億ドル（約2兆4000億円）分の中止について中國(guó)側(cè)と協(xié)議して妥結(jié)したと発表。記事は「一帯一路の疾風(fēng)が一連の進(jìn)展や輝かしい成果を得ると同時(shí)に、しばしば発生する問(wèn)題に対して、中國(guó)政府が戦略上のリスクを見積もり直し、プロジェクトの調(diào)整を進(jìn)めていることの表れだ」と説明した。

そして、「中國(guó)政府が進(jìn)めてきた一帯一路には、確かに國(guó)外投資の大躍進(jìn)的な狀況が生じていた。中國(guó)が資金や技術(shù)を提供し、沿線國(guó)のインフラ建設(shè)を助けるのはいいのだが、具體的な実施の段になると、功利を急いで採(cǎi)算が取れるかの十分な検討が行われないまま進(jìn)められず、リスクが増大した。そんな中で特筆に値するのは、中國(guó)共産黨の指導(dǎo)層が問(wèn)題の所在を速やかに認(rèn)識(shí)し、マレーシアのプロジェクトでの姿勢(shì)も含めて、意図的に一帯一路の『大躍進(jìn)』の熱を冷まそうとしていることだ」と論じている。

また、「共産黨は第18回黨大會(huì)以後、軍事力拡充の加速という形の南シナ海戦略を採(cǎi)用してきた。この戦略によりハード面での権勢(shì)は強(qiáng)まったが、ソフト面での権勢(shì)強(qiáng)化を妨げることになり、中國(guó)の周辺外交環(huán)境を複雑化させた。日本や米國(guó)との衝突リスクを激化させ、両國(guó)を刺激するに至った」とする中國(guó)の國(guó)際政治學(xué)者の見解を紹介。この問(wèn)題を速やかに意識(shí)した共産黨指導(dǎo)部は、フィリピンでの新政権樹立を契機(jī)に南シナ海戦略を調(diào)整し、地域の地政學(xué)的情勢(shì)を安定させつつあるとした。

その上で、「一帯一路を柱とする戦略経済を推進(jìn)することは、より広範(fàn)な外交を展開する上で、そして過(guò)剰狀態(tài)にある生産能力の問(wèn)題を解決する上で重要だ。一方で、その規(guī)模が比類なく膨大であるため、戦略上の調(diào)整が差し迫って必要だ。一帯一路を進(jìn)める中での問(wèn)題を再度整理し、リスク評(píng)価することを通じて、共産黨幹部はプロジェクトの財(cái)務(wù)上の健全さと持続可能性をさらに重視するようになり、この大きな外交戦略はよりスムーズに、スピーディーに、健全になることだろう」と解説している。（翻訳?編集/川尻）