新浪経済は22日、北京市の六環(huán)路內(nèi)の空き家物件は90萬件以上あり、解消のためには課稅するのが効果的だとする業(yè)界関係者の意見を紹介した。

記事は、中國の大手不動産會社?我愛我家の胡景暉（フー?ジンホイ）副総裁の発言を掲載。胡副総裁は「われわれは郊外に格安賃貸住宅や公共賃貸住宅を頻繁に建設(shè)しているが、北京市內(nèi)の五環(huán)路や六環(huán)路內(nèi)には90萬件もの物件が空き家狀態(tài)となっている。北京政府はなぜ香港にならって空き家稅を?qū)毪筏胜い韦?？　稅金をかけるだけ?0萬件の空き家をなくすことができる」と語ったという?！?/p>

これに対し、中國のネットユーザーから「空き家をどう定義するかというのが難題だ」「（空き家は）90萬件どころではないと思う」「空き家が90萬件というのはどうやって統(tǒng)計したのかと尋ねたい」などのコメントが多く寄せられた。

また、「何かあると稅金という。稅金を取ることしか能がないのか」「空き家稅というのは多くの國で導(dǎo)入している。投資者に対して一定の効果はあるが、富裕層はこんなお金を気にすることはない。政策というのは國情を考慮に入れるべきで、稅収になるからとすぐに実施すべきではない」など、慎重な意見も少なくなかった。

他には「空き家にしていることが違法なのだろうか？」との聲がある一方で、「稅金をかけるのはいいことじゃないか。また不動産価格が上がって、家を購入する人が負(fù)擔(dān)するだけなのだから」といの書き込みも見られた。（翻訳?編集/山中）