2018年10月2日、中國メディア?中國僑網(wǎng)は、日本新華僑報の記事を引用し、日本で2019年10月1日より消費稅が10％に引き上げられることについて、在日中國人と中國人観光客とで注目する點が異なっていると伝えた。

消費増稅と同時に、家計への影響を抑えるために「軽減稅率」が導入され、食料品の消費稅は8％が維持される見通しだ。

記事は、各界からさまざまな意見が出ているとした上で、ある飲食店経営者の「軽減稅率が導入されると、店內(nèi)で食事する際の消費稅は10％だが、持ち帰りの際は8％のままでよくなる。當然持ち帰り客が増えるだろうし、店側にとっては容器などのコスト負擔が増える。環(huán)境にも悪影響では」という懸念の聲を紹介した。

次に、在日中國人の、「日本政府は、増稅は経済成長を推進し、最終的には國民が増稅の『受益者』となると言っている。だけど消費者は目の前の生活に必死。増稅後は節(jié)約を検討したい」という意見を伝えている。

一方で、日本へ旅行に來たという女性は「増稅しても買い物への影響は大きくない。レストランやホテルでは消費稅を支払う必要があるが、2％消費稅が上がったからといって日本への旅行をやめるということはない」と話しているという。中國人の中でも、日本に住んでいるかそうでないかで増稅への意見は異なるようだ。（翻訳?編集/和田）