2018年8月23日、中國メディアの網(wǎng)易科技によると、米ブルームバーグはこのほど、「日本のポップカルチャーや日本での暮らしに憧れる外國のIT人材がますます日本で働くことを選び始めている」とする記事を掲載した。以下はその概要。

メキシコ出身のITエンジニア、カルロス?ペレスグティエレス氏（30）は、米配車サービス大手のリフトや旅行予約のブッキング?ホールディングスから魅力的な條件で內(nèi)定を得ていた。だが最終的に選択したのは、英語を話す人もスペイン語を話す人もほとんどいない日本にあるLINEだ。すべては日本のアニメやゲームが大好きだったからだ。彼はそのために少ない報酬も受け入れたという。

日本企業(yè)といえば長い間、長時間労働や低給與、一般の従業(yè)員にはシリコンバレー風(fēng)のストックオプションがないことなどで知られていた。だが今では、グローバル人材を募集しやすくなっている。観光は活況を呈し、ここ數(shù)年、日本の都市は世界で最も住みやすい都市にランクされている。日本のポップカルチャーは、日本のハイテク企業(yè)がエンジニアを雇う上での優(yōu)位性となっている。

人材紹介と人材派遣サービスを行うヘイズ?スペシャリスト?リクルートメント?ジャパンのマネージング?ディレクター、マーク?ブラジ氏は「われわれは、特にテクノロジー分野で、スキルに富む移住者が日本に來るのをたくさん見てきている。政府が十分なIT人材を確保できないと認(rèn)めているため、障壁も下がっている」と話す。

高齢化社會と労働力の縮小が、日本に移民問題の再考を迫ったことは事実だ。日本政府はカナダのように高度IT人材の永住権を早めるためのポイント制を?qū)毪?、高い技能を持つ外國人を家族も含め就労ビザ発給などで優(yōu)遇しているが、法務(wù)省によると、IT関係の認(rèn)定者は5年半で累計約6000人にすぎない。

リクルートワークス研究所の石原直子主任研究員は、「問題は日本企業(yè)自身にある。日本語が唯一の社內(nèi)言語という企業(yè)が大半で、その職場文化は異なる背景を持つ人々に適応していない」とし、「自分たちはグローバルであると標(biāo)榜する企業(yè)でさえ、役員は英語で會議を開くことができない。日本企業(yè)は多様性の點で30年遅れている」と指摘する。

それでも、海外の労働者を誘致しようとする企業(yè)にとって、日本を取り巻く話題が役に立つ。

フリーマーケットアプリ國內(nèi)最大手のメルカリは今春、Googleの最高経営責(zé)任者（CEO）を務(wù)めるサンダー?ピチャイ氏や米サン?マイクロシステムズ社の共同設(shè)立者の一人であるビノッド?コースラ氏などを輩出した名門のインド工科大學(xué)から33人を採用した。

今年6月に株式を上場したメルカリは、現(xiàn)在100人ほどのエンジニアチームを今後3年で1000人規(guī)模まで拡大する計畫だ。それらを満たすために外國人は欠かせない。山田進太郎會長は今年4月、自らインドのムンバイを訪れ、採用が決まった學(xué)生やその家族と會い入社を歓迎している。（翻訳?編集/柳川）