2018年8月23日、韓國?プレシアンは、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)の支持率の「質(zhì)」が悪化したとして、その理由について報(bào)じた。

記事ではまず、文大統(tǒng)領(lǐng)の支持率が就任以來最低となる56．3％を記録した（調(diào)査機(jī)関：リアルメーター）ことを伝えている。南北首脳會(huì)談があった5月の第1週目の調(diào)査では83％という記録的な數(shù)値だったが、わずか3カ月たらずで30％近く下落したという。

記事は「大統(tǒng)領(lǐng)の支持率の下落幅も問題だが、下落の質(zhì)はもっと悪い」と指摘し、「リアルメーターの世論調(diào)査結(jié)果では進(jìn)歩層が、韓國ギャラップの世論調(diào)査では19～29歳の若者層が、つまり文大統(tǒng)領(lǐng)のコア支持層が支持を撤回している」と説明した。支持を撤回した理由としては「最低賃金制と雇用ショックに対する政府の支離滅裂な対応」「保有稅改革の形骸化」「インターネットバンクに対する銀行?産業(yè)資本分離の規(guī)制緩和方針」「醫(yī)療民営化に対する大統(tǒng)領(lǐng)の不適切な言及」「教育改革ロードマップの不透明さ」などが挙げられている。これらは市民らの現(xiàn)在と未來の暮らしを左右する重大な社會(huì)経済的な政策に該當(dāng)するが、文政府は一貫して退行的な姿を見せているという。

これを受け、韓國のネット上では「文在寅の失敗は認(rèn)めなければならない」「間違った方向に進(jìn)んでる。このままだと韓國が死んでしまう」など納得する聲をはじめ、「（支持率低下の）最も根本的な理由は経済政策の失敗」「1つ目、脫原発。2つ目、未熟な教育改革。3つ目、難民問題。4つ目、反社會(huì)団體の擁護(hù)のせい」など原因を指摘する聲が上がっている。

その他に「若者がショーばかりする大統(tǒng)領(lǐng)ということにようやく気づいたのだろう」「今の支持率も信じられないけどね」と皮肉たっぷりのコメントも寄せられた。（翻訳?編集/松村）