北朝鮮の開城工業(yè)団地に南北共同連絡(luò)事務(wù)所が開設(shè)されることに対し、米國からは憂慮する聲が挙がっているがことについて、韓國大統(tǒng)領(lǐng)府が「共同連絡(luò)事務(wù)所の開設(shè)は主権國家としての問題で、米國の了解を得る事案ではない」との考えを固めたことが分かった。23日、韓國?SBSが伝えた。

開城の南北共同連絡(luò)事務(wù)所開設(shè)は、4月の板門店宣言の合意事項(xiàng)の1つであり、韓國政府はこれを、平壌とソウルへの相互代表部設(shè)置に発展させていく考えだという。

米國の懸念に対し韓國大統(tǒng)領(lǐng)府高官は「連絡(luò)事務(wù)所開設(shè)は主権國家の問題であり、米國の了解を得る事案ではない」と述べ、南北共同連絡(luò)事務(wù)所の開設(shè)をそのまま進(jìn)める意向を示した。同高官は「連絡(luò)事務(wù)所が制裁違反なら、北朝鮮にある外國大使館も制裁違反なのか」と反論したという。

米國の懸念は、北朝鮮への制裁違反が生じたり、米朝交渉の進(jìn)み具合に比して南北関係の改善が早まり過ぎることと見られているが、同高官は「韓國政府は、南北関係の発展が米朝の関係はもちろん、非核化にも役立つものと確信している」と述べた。

韓國大統(tǒng)領(lǐng)府は米國と引き続き協(xié)議する意向も示しているが、SBSは「來月の平壌（南北）首脳會(huì)談でも米朝間の非核化の進(jìn)展が芳しくない場合は、（関係改善の）速度をめぐる米韓間の葛藤が大きくなるだろう」と予想している。

韓國ネットでは、「文在寅（ムン?ジェイン）政権を支持します！ファイト！」「主権國家としての姿勢を支持します」「主権國家として當(dāng)然だ。よくやった！」「非核化という大きな枠組みの中では米國と協(xié)調(diào)するべきだが、このような小さな案件では主権國家として堂々と考えを主張するべきだ」と、大統(tǒng)領(lǐng)府の対応を評(píng)価する聲が比較的多く見受けられた。

その一方で反対意見には、「対北制裁は米國と徹底的に協(xié)調(diào)するべき」「平壌首脳會(huì)談の日程もまだ決められてないのに、米國の言うことを無視してどうする」などがある。

中には、「米國でも北朝鮮に連絡(luò)事務(wù)所を開設(shè)すべきとの主張が出ているらしいが、それではダブルスタンダードじゃないか？」と、米國の言動(dòng)に疑問を投げかけるコメントもあった。（翻訳?編集/右田）