アジアが世界の経済成長センターとして腳光を浴びている。アジア開発銀行（ADB）によると、アジアの開発途上國は全體として堅調な成長ペースを続け、GDP成長率は5％臺の高成長が続く。中國経済はやや減速するものの6％臺半ばを維持。自動車販売臺數(shù)が約3000萬臺と高水準を保つなど、サービスと消費が主導する経済に移行しつつある。人口増加が著しいインドはモディ政権の経済重視志向もあって7％臺の成長を堅持。インドネシア、パキスタン、バングディッシュ、フィリピン、ベトナム、ミャンマーなども5?6％の成長が続くという。

アジアの成長の要因は、インフラへの投資、教育や保健など人的資本への投資、マクロ経済の安定、開放的な貿易?投資體制、民間セクターの促進、政府のガバナンス（統(tǒng)治）、將來ビジョン?戦略、政治や治安の安定など。アフリカや中南米など他の開発途上地域に比べ、これらの長所が際立っていると思う?！?

歴史學者の分析によると、アジアは19世紀の初めまで世界のGDPの半分以上を占めていた。その後歐米の臺頭によって凋落したが、現(xiàn)在3割程度に回復した。ADBの委託研究「Asia2050」によると、「アジアの世紀」が実現(xiàn)した場合、2050年には52％に達する見通しだ。

かつてアジアではいち早く先進國の仲間入りをした経済大國?日本が先頭を切り、「雁行」のようにこれを追う諸國が扇形となって続いていた。ところが國內総生産（GDP）で見る國力は、日本が兄貴分で中國や韓國を支援する時代は終わり、今や中國が日本の3倍以上の経済大國に発展、韓國も日本を追い上げる構図となった。日中韓3カ國の力関係が変貌し、各國のナショナリズムが歴史認識や領土が絡む問題の解決を困難にしている。加えて、シンガポールをはじめ東南アジア諸國がめざましい成長を遂げ、地域の安定と発展に影響を及ぼしている。

特に中國、日本、韓國、臺灣など東アジア地域は経済力が拡大し続け、巨大なアジア市場をリード、世界の主役になる時代が到來しつつあると言われる。日中経済には（1）日本には技術開発力とブランド力がある、（2）中國は加工生産力と市場を有する―など民間企業(yè)を中心に相互補完関係がある。協(xié)力し合えば可能性が大きく広がると考える。

アジア経済が拡大する中、「アジアは一つ」の理念の下、日系企業(yè)がさらに発展していくには、ビジネスの拡大とともに、「良き企業(yè)市民」として進出先の地域社會のニーズに応え、各ステークホルダー（利害関係者）との絆をさらに強める必要があろう。

1990年代末のアジア経済危機の際、厳しい情勢にもかかわらず多數(shù)の日系企業(yè)が事業(yè)の継続、雇用維持に取り組んだことは、現(xiàn)地社會からも高く評価されている。アジア経済危機當時、私が會長を務めていた海外事業(yè)活動関連協(xié)議會（CBCC）が、アジアにおける「良き企業(yè)市民」の在り方に関する報告書をまとめたことがある。CBCCは1980年代後半に日本の対米投資急増で起きた摩擦に対応して、地域社會との良好な関係を築くために、経団連の全面的支援の下、89年に設置された非営利非政府の組織だ。その後さらにグローバルな視點から、これまでの米國中心の活動からアジアにも拡大した。

報告書はアジア調査ミッションの結果をまとめている。調査ミッションが現(xiàn)地で見たものは、日系企業(yè)、日系商工會議所が中心となって各國それぞれの現(xiàn)地ニーズをくみ上げ、実に様々なコミュニティー?リレーション活動を地道かつ継続的に、きめ細かく行っている姿たった。

アジア各國はそれぞれの社會問題への対応や地域開発に積極的に取り組んでおり、実際のところ日系企業(yè)に対する期待は非常に大きい。特に慈善目的の寄付のような一過性のものではなく、地域の自立につながるような支援活動、つまり“シビル?ソサエティー”づくりのための社會開発活動にもっと日本企業(yè)の手を貸してほしいとの聲は大きかった。これは今でも同じであろう。

トランプ米政権の保護主義的排他的な政策をはじめ「自國至上主義」「ポピュリズム」の風潮がまん延する中で、アジアが保護主義への防波堤としての役割を果たすことができれば、名実とともに「アジアの世紀」が実現(xiàn)するであろう。

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1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽會長。エッセイスト。

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣违惟`ベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽會長。エッセイスト。