2012年8月14日、韓國?中央日報の報道によると、このほど中國?香港の招商集団を中心とする中國の國有企業(yè)連合は、北朝鮮?羅先経済貿易地帯にある埠頭3カ所の50年間の開発及び運営権を譲り受けることで北朝鮮當局と合意したという。國際オンラインが伝えた。

【その他の寫真】

羅先経済貿易地帯は北朝鮮北東部に位置する羅先特別市に屬している経済特區(qū)で、3カ所の埠頭は現(xiàn)在、それぞれ中國?遼寧省大連市の「創(chuàng)力集団」と北朝鮮當局、そしてロシア企業(yè)が開発権を所有している。

大連企業(yè)は埠頭の開発権放棄に伴い2億元（約24億8000萬円）要求しており、ロシア企業(yè)は開発権放棄を拒否した。しかし、北朝鮮の意志は固いそうで、仮にこの2企業(yè)が開発権を放棄しない場合は、同企業(yè)の北朝鮮國內での事業(yè)を制限するなどして圧力をかけるという。

そのため埠頭の開発権は、事実上中國の國有企業(yè)連合が獨占することになる。また、中國國有企業(yè)連合に開発権譲渡後は、埠頭を新たに3カ所増設することも決まっているとのことで、さらに北朝鮮に隣接している吉林省は、2012年末に100名の公務員を派遣し、開発を支援するそうだ。（翻訳?編集/內山）