2018年8月27日、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は、日本政府が、安全保障上の観點から中國通信機(jī)器大手2社のファーウェイ（華為技術(shù)）とZTE（中興通訊）について、情報システム導(dǎo)入時の入札から除外することを検討していると日本メディアが報じたことを伝えた。

環(huán)球網(wǎng)によると、産経新聞は26日付の記事で、匿名の消息筋の話として、「両社に対しては、米國やオーストラリアが問題視している。機(jī)密情報漏えいやサイバー攻撃への対策に関し、各國と足並みをそろえる狙いがある」と伝えた。

環(huán)球網(wǎng)は「この見解は26日時點で公式に確認(rèn)されていない。日本の他メディアも報じていない」とし、中國の経済ジャーナリストで日本企業(yè)（中國）研究院執(zhí)行院長の陳言（チェン?イエン）氏の見解として「今月末から自民黨の二階俊博幹事長、公明黨の山口那津男代表が相次いで訪中する。安倍首相は山口氏に習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席宛の親書を託す考えも示している。米國やオーストラリアがファーウェイの活動への規(guī)制を発表した際には、中國の強(qiáng)い批判を招いた。こうした中、日本がこの方針を取るのなら、改善に向かっている日中関係に悪影響が及ぶ。日本がそのようなことをするのは常識に合わない」と伝えた。

この報道について、中國のネット上では「日豪はどちらも米國の手先にすぎない」「世界列強(qiáng)はますます中國を恐れているようだ。われわれがすでに世界一であることを証明している」「日本企業(yè)は中國市場でうまくやっていく気はないのか？」などと、反発の聲が多く上がっていた。（翻訳?編集/柳川）