2018年8月27日、経済參考報は、トヨタ、ホンダ、日産の日本三大メーカーがそれぞれ中國での生産能力を拡大し、今年の中國での販売臺數(shù)が史上初めて日本國內(nèi)の販売數(shù)を上回る見込みだと報じた。

記事は「日本の大手自動車メーカーにとってこれまで最も重要だった米國市場は不確定要素が高まっている。リーマンショック後に回復(fù)した新車需要がすでに頭打ちになりつつあるとともに、米政府が自動車の輸入関稅引き上げの準(zhǔn)備をしていることも不安要素になっている。その他の市場も狀況は思わしくなく、歐州市場では英國のEU離脫が不確定要素になっている。成長を保っているインドはスズキ以外のメーカーの進(jìn)出が遅れており、東南アジアでも成長の余地には限界がある。そこで、日本のメーカーは続々と重心を中國へとシフトしつつある」とした。

そして、「トヨタはTNGAと呼ばれる新たな生産?設(shè)計方式を武器として中國市場で攻勢を仕掛け、來年発売予定のプラグインハイブリッド版カローラとレヴィンを中國の新エネルギー車政策に対応する製品と位置付けるとともに、今年6月には中國本部とアジア本部を統(tǒng)合して中國?アジア本部として連動性を高めた」と紹介している。

日産については「新工場の建設(shè)と既存工場の生産能力向上により、20年までに乗用車の年間生産能力を3割アップさせる予定だ」と説明。湖北省武漢市の新たな組立工場計畫はすでに最終段階に入っており、現(xiàn)在商用車などを生産している2カ所の工場を乗用車工場へと鞍替えすることで、現(xiàn)在160萬臺の生産能力からさらに50萬臺上積みし、日本メーカーとしては初めて中國での年間生産臺數(shù)が200萬臺を超える見込みだとした。

また、ホンダについても、すでに生産能力が飽和狀態(tài)となっていた東風(fēng)ホンダが昨年末に神龍汽車第二工場を接収し、広汽ホンダも年産6萬臺の工場を取得したほか、広州の工場で最新の生産ラインを?qū)毪筏粕b能力をアップさせ、19年には現(xiàn)在108萬臺の生産能力が132萬臺まで上昇すると伝えた。

記事は一方で「中國の自動車市場は競爭が激しい。日本以外のメーカーも中國に照準(zhǔn)を合わせており、昨年の中國での販売臺數(shù)では獨(dú)フォルクスワーゲンが418萬臺で1位だった。これに対し日本メーカーは日産が152萬臺で3位、トヨタが129萬臺で6位に甘んじている」と指摘している。（翻訳?編集/川尻）