2018年8月27日、韓國?ソウル経済によると、韓國の憲法裁判所が設(shè)置から30年の間に下した決定の中で、韓國國民に最も支持されているものは「慰安婦賠償関連の行政不作為違憲決定」であることが分かった。

憲法裁判所は26日、創(chuàng)立30周年を記念して実施した調(diào)査「國民が選ぶ憲法裁判所の決定30選」の結(jié)果を発表した。1位には、2006年に元慰安婦女性らが韓國政府を相手取り、日韓請(qǐng)求権協(xié)定紛爭の解決に向けて努力するよう求めて起こした訴訟が選ばれた。同訴訟は5年の審理の末、11年に「被害者らの日本に対する賠償請(qǐng)求権の有無をめぐり、外交通商部長官が日韓の紛爭解決に向けた措置を取らないことは違憲」と判斷された。調(diào)査に參加した1萬5754人のうち、3848人が同訴訟を選んだという。

2位には「盧武鉉（ノ?ムヒョン）?樸槿恵（パク?クネ）元大統(tǒng)領(lǐng)の弾劾決定」、3位には「公務(wù)員試験の受験年齢の上限制限違憲決定」が選ばれたという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「慰安婦賠償は気持ちがすっきりする決定だった」「韓國政府は解決しなければならないし、國民も忘れずにいなければならない」「慰安婦被害者が生きている間に必ず解決してほしい」など、裁判所の決定を支持する聲が寄せられている。

また韓國政府に対して「被害者だけでなく國民にも、日本政府の心からの謝罪と賠償が必要だ」と訴える聲や、「11年に決定したのに、なぜいまだに解決されていない？」と指摘する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）