2012年8月16日、香港紙?大公報(bào)は、中ロ韓の戦略的連攜により日本を孤立させることができると報(bào)じた。領(lǐng)土の安全と主権の維持に関し、中國、ロシア、韓國はそれぞれ日本と利害の衝突、歴史的なわだかまりがあり、強(qiáng)固な協(xié)力関係を結(jié)ぶことができるとしている。環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）が伝えた。

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8月10日、韓國の李明博（イ?ミョンバク）大統(tǒng)領(lǐng)が獨(dú)島（日本名?竹島）に上陸し、日本側(cè)の強(qiáng)い反発を招いた。韓國側(cè)は近日中に同島近海での軍事演習(xí)も予定している。これに先立ち、7月3日にはロシアのメドベージェフ首相が北方領(lǐng)土の國後島を訪問して主権を宣言している。そして日本と中國は釣魚島（日本名?尖閣諸島）をめぐる爭いが激化している。

三國が共同で順番に日本に挑戦しているという証拠こそないが、期せずして三國が連攜して日本を翻弄している狀況は、中國にとって釣魚島問題について日本をリードさせないための絶好の機(jī)會となっている。

領(lǐng)土をめぐるロシア、韓國と日本の応酬を見れば、中國が釣魚島の主権を守るにあたって、日本に自覚的行動を望むことはできない。李明博大統(tǒng)領(lǐng)の獨(dú)島上陸後、環(huán)球時(shí)報(bào)は社説で「中國は領(lǐng)土問題でロシアと韓國を支持し、共同で日本に対処するべきだ。日韓の対立が深まれば地政學(xué)的には中國にとって有利な狀況となる」と述べた。ロシアと韓國の世論を中國寄りにし、アメリカには中立的立場を取らせることで、日本の動きを封じていくことができる。

連盟成立の條件は、中ロ韓で対日本の最大公約數(shù)を見つけ出すことだ。三國間に利害の衝突は存在せず、対立が存在するのはすべて対日本だ。中ロはかつてコミンテルンのメンバーであり、中韓は第二次世界大戦でともに日本の蹂躙（じゅうりん）を受けている。各國の主権を守るため、日本に対して波狀的、または同時(shí)に行動を起こすことで、日本を外交的に翻弄することができる。

もちろん、中國は直ちに釣魚島を回収するつもりはなく、平和的に隣國関係を処理し、安定した経済発展の機(jī)會を望んでいる。だが、三國の連攜は、日本の右翼分子に軽率な行動をせぬよう警告を與え、釣魚島の安寧を取り戻すことにつながるだろう。（翻訳?編集/岡本悠馬）