2018年8月27日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國南部?大邱市で、100年以上続く「赤線地帯」が消えようとしている。同市當(dāng)局が再開発に向けた強(qiáng)制立ち退きを進(jìn)めているため。一部には「市のやり方は強(qiáng)引すぎる」と反発も出ている。環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）が伝えた。

大邱市中心部には、日本統(tǒng)治時(shí)代から続く売買春エリアがあり、最盛期で350人以上の売春婦が働いていた。今は100人前後に減っているものの、なお違法な売買春が続けられている。大邱市當(dāng)局は強(qiáng)制立ち退きの終了後、一帯を住宅地や公園として整備する計(jì)畫。移転を希望する売春婦らには生活費(fèi)10カ月分を支給し、住宅補(bǔ)助や転職に向けた訓(xùn)練費(fèi)用も支給する。

韓國では04年、「売買春防止特別法」が成立。韓國內(nèi)の多くの「赤線地帯」も地下鉄建設(shè)や都市開発に伴う立ち退きで、多くが風(fēng)前のともしびとなっている。（編集?翻訳/大宮）