2018年8月27日、米華字メディアの多維新聞によると、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースはこのほど、米中貿(mào)易戦爭(zhēng)が中國(guó)に進(jìn)出している米國(guó)系飲食フランチャイズに打撃を與えていると報(bào)じた。

聯(lián)合ニュースによると、香港英字紙サウスチャイナ?モーニング?ポストは27日付の記事で、「マクドナルドやスターバックス、ケンタッキー?フライド?チキン（KFC）、バーガーキング、ピザハットなど、中國(guó)に進(jìn)出している米國(guó)系飲食フランチャイズは反米感情の犠牲になっている」と伝えた。

それによると、KFCは現(xiàn)在、中國(guó)全土で8200店舗を運(yùn)営しており、昨年の売上高は66億ドル（約7335億円）に上る。マクドナルドは昨年、中國(guó)本土で31億ドル（約3445億円）を売り上げ、スターバックスは2022年までに中國(guó)本土で年平均600店舗を新規(guī)出店する計(jì)畫だ。

だが米國(guó)系飲食フランチャイズの売り上げには暗い影が差している。米國(guó)との間で貿(mào)易戦爭(zhēng)が起き、中國(guó)國(guó)內(nèi)の民族主義感情が強(qiáng)まり、地元中國(guó)のフランチャイズも急成長(zhǎng)しているためだ。

スターバックスは今年第2四半期の売上高が前年同期比2％減少した。KFCも同期に売り上げが停滯し、ピザハットも同様だ。

一方で、中國(guó)の地元ブランドである「luckin coffee（瑞幸咖啡）」はオンライン注文サービスで消費(fèi)者の好評(píng)を得るなど勢(shì)いを増している。

聯(lián)合ニュースによると、こうした狀況について、マーケティング専門家からは「中國(guó)のSNS上で今年4月、米國(guó)製品不買を呼び掛ける動(dòng)きがあったが、消費(fèi)者はそれに呼応しなかった。だが貿(mào)易戦爭(zhēng)が激化した場(chǎng)合、中國(guó)政府が米國(guó)ブランドをターゲットにする可能性は大きい」との見方が出ているという。（翻訳?編集/柳川）