2018年8月28日、仏RFIの中國(guó)語(yǔ)版サイトは「マレーシアのマハティール首相の中國(guó)を恐れない姿勢(shì)が注目集める」とする記事を掲載した。

記事によると、マハティール首相は27日、中國(guó)の不動(dòng)産開(kāi)発會(huì)社が手掛ける1000億ドル（約11兆1200億円）規(guī)模のプロジェクトについて、外國(guó)人に物件購(gòu)入を認(rèn)めず、居住目的でのビザ（査証）発給も行わないと述べた。

また地元メディアの取材では、マレーシア企業(yè)と中國(guó)企業(yè)が共同開(kāi)発した工業(yè)団地「MCKIP」について、「工業(yè)団地は外國(guó)の領(lǐng)土ではない」とし、MCKIP周辺の壁を解體しなければならないとした。

マハティール首相は20日、訪問(wèn)先の中國(guó)で李克強(qiáng)（リー?カーチアン）首相と會(huì)談した際にも、「われわれは新たな植民地主義が生じる狀況を望んでいない」とし、中國(guó)の指導(dǎo)者の前で、シルクロード経済圏構(gòu)想「一帯一路」の重要事業(yè)として中國(guó)が関わる東海岸鉄道計(jì)畫(huà)と二つのパイプライン事業(yè)計(jì)畫(huà)を當(dāng)面中止することを宣言している。

記事は、マハティール首相が、「一帯一路」の重要事業(yè)を中止すると宣言したことについて、「中國(guó)メディアは『マレーシアの対中友好政策に変化はない』『マレーシアの中國(guó)との協(xié)力を強(qiáng)化したいという意向に変化はない』『マレーシアの一帯一路を支持する姿勢(shì)に変化はない』と論じている。だが連鎖反応を引き起こす懸念もある。ミャンマーやタイ、スリランカなど債務(wù)問(wèn)題を抱える國(guó)が相次いでマレーシアに倣い、一帯一路関連事業(yè)を中止している」と伝えた。（翻訳?編集/柳川）