2012年8月17日、韓國(guó)の聯(lián)合ニュースは、領(lǐng)土問(wèn)題や人権問(wèn)題で韓國(guó)と中國(guó)、日本の3國(guó)間での緊張が高まっていることから、「外交上の緊張は経済的にマイナス」との見(jiàn)方を示した。中國(guó)の環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）が伝えた。

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竹島問(wèn)題をめぐり日韓関係は悪化。韓國(guó)の人権活動(dòng)家が中國(guó)で拘束されたことなどで中國(guó)と韓國(guó)の関係も悪化し、日本と中國(guó)も尖閣問(wèn)題で緊張が高まっている。こうした狀況がさらに悪化すれば、韓國(guó)に対する反発が深刻な2次被害を引き起こす危険性もある。

日本経済新聞の調(diào)査では、90％が李明博（イ?ミョンバク）大統(tǒng)領(lǐng)の竹島上陸を「許せない」と回答。33％が「経済的な対抗措置が必要」と答えた。日本と中國(guó)が韓國(guó)に対して経済的な報(bào)復(fù)措置を取れば、韓國(guó)経済は大打撃を受ける。韓國(guó)の輸出産業(yè)は、日本から持ち込んだ先端技術(shù)と部品を中國(guó)で組み立て、米國(guó)などで販売する構(gòu)造だからだ。 韓國(guó)の主要な輸出品はその部品や材料の多くを日本に依存している。

中國(guó)は韓國(guó)にとって最大の輸出國(guó)であり生産拠點(diǎn)だ。今年上半期の対中輸出は全體の23．2％の594億ドル（約4兆7520億円）で、その影響力は格段に大きい。中國(guó)や日本の実力行使を懸念する見(jiàn)方もあるが、不景気を理由に「実力行使はない」との聲もある。しかし、藤村修官房長(zhǎng)官は、李大統(tǒng)領(lǐng)の竹島訪問(wèn)と天皇に関連する発言から、通貨スワップ協(xié)定の見(jiàn)直しを示唆した。こうした日本側(cè)の態(tài)度に対し、「野田政権には何の期待も抱いていない」と発言する韓國(guó)の政府高官もいる。

日韓関係の悪化は一般國(guó)民の間にも広がっている。実際に日本のテレビ局は竹島遠(yuǎn)泳リレーに參加した韓國(guó)人俳優(yōu)の主演ドラマの放送を延期した。反韓感情は観光産業(yè)にも大きな損失をもたらす。2011年に韓國(guó)を訪れた日本人観光客は329萬(wàn)人、中國(guó)人観光客は222萬(wàn)人で、合わせて全體の56．3％を占めている。中國(guó)人観光客は1日平均254ドル（約2萬(wàn)300円）、日本人は234ドル（約1萬(wàn)8700円）を使っており、日中の観光客が減少すれば國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の5．2％を占める観光産業(yè)に深刻な被害が出る。また、現(xiàn)在締結(jié)を目指している日中韓の自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の交渉にとっても、大きな障害になりかねない。（翻訳?編集/本郷）