2018年8月28日、米華字メディア多維新聞は、マレーシアのマハティール首相が、中國の「一帯一路」プロジェクトに対し、さらに「破壊的な言論」を発したとする、英メディアの報道を伝えた。

記事は、英ロイターの28日付報道を引用。マハティール首相は27日に、同國南部の森林都市における大型不動産開発プロジェクトについて、外國人の購入、入居を認めないと発表した。

同プロジェクトは中國のデベロッパー、碧桂園が手掛けたシンガポールに近い海の埋め立て地のニュータウンで、最終的に70萬人の入居を見込んでいるという。そのターゲットは外國人とされてきたが、マハティール首相は27日の記者會見で「建設(shè)されるこの都市は外國人には売り出さない。ここに居住する人のビザは発給しない」とコメントしている。

記事は、マハティール首相による同プロジェクトへの「攻撃」は今回が初めてではないものの、「今回が最も破壊的なものになり得る」と伝えた。一方、碧桂園とジョホール州政府による合弁企業(yè)は、マハティール首相の発言に対し「一部メディアが発言の一部をいいように切り取った可能性がある」とする聲明を発表している。（翻訳?編集/川尻）