華字メディア?日本新華僑報網(wǎng)は28日、大阪府で來年10月からの宿泊稅の課稅対象拡大が検討されていることについて、中國人観光客や旅行業(yè)界関係者の意見を紹介した。

大阪府は現(xiàn)在、1泊1萬円以上の宿泊者を?qū)澫螭怂薏炊悿蛘n稅しているが、28日に行われた有識者會議では1泊7000円以上に引き下げる案がまとめられた。

大阪府では、観光客受け入れのための整備などを目的に昨年1月に宿泊稅を?qū)搿?萬円以上は100円、1萬5000円以上は200円、2萬円以上は300円を徴収している。しかし、昨年度の稅収は當(dāng)初の見込みの7割程度にとどまった。宿泊施設(shè)増加に伴い単価が下がったことで徴収できないケースが増えたといい、同日の會議では府內(nèi)の平均宿泊単価を參考に7000円から課稅する案が示されたという。

大阪府は中國人に人気の観光地の一つ。記事によると、大連から旅行に來ていた鄭（ジョン）さんは「日本に來る前に大阪人は日本人の中でも特別と聞いていた。大阪では値段交渉ができて、中國の東北に似ているってね。だから、宿泊稅のことも理解できるし、受け入れられる。大阪らしいと思う」と話したという。

また、北京で旅行會社を経営する常（チャン）さんは、「中國人観光客の大阪旅行の熱には影響しないでしょう。1泊に7000円支払える旅行者は100円程度であれば気にしません。それに、もっと安い民宿という選択肢もあります。稅収で大阪の観光地としての環(huán)境整備を進(jìn)めてほしいと思います」と語っているという。（翻訳?編集/北田）