2018年8月29日、日本新華僑報は、日本の対中ODA（政府開発援助）は中國の経済成長に伴い、2007年に円借款の新規(guī)承諾が完了したが、「日本のODAはその姿を変え、新たな時代を迎えようとしている」と伝えた。

記事は「このほど発表された外務(wù)省の新たな予算概算要求によると、ODAは6割を超え過半數(shù)となっている。注目されるのは、2016年度に実施されたODAの約7割がインド太平洋地域に集中していることにある」と指摘する。

続けて、「対象はインド、ベトナム、イラク、バングラデシュ、ミャンマー、タイ、インドネシア、ウクライナ、フィリピン、アフガニスタンが上位10カ國。インド（18億ドル）とベトナム（15億8000萬ドル）が際立っているが、こうした國々がODAの対象となっているのにも安倍政権の意図が垣間見える」と主張。その意図とは、中國との経済的バランスを図ること、ODAの質(zhì)を高め日本企業(yè)に新天地を生み出すこと、そして中國の進(jìn)める経済構(gòu)想「一帯一路」への対抗だという。

記事は「日中関係が改善に向かう中にあって、ODAを増加させているのは日本の複雑な心境を示しているが、日本と中國は共通の目標(biāo)と利益を目指して歩み寄っていくべきだ」と伝えている。（翻訳?編集/岡田）