2018年8月29日、環(huán)球網は、「日本はあとどれだけ中國人の病院『ただ乗り』に耐えられるのか」とする、日本新華僑報の蔣豊（ジアン?フォン）編集長のコラム記事を掲載した。以下はその概要。

先日、都內のある病院看護師から、日本語が全くできない70代の外國人患者が日本在住の息子とともに來院し脳動脈瘤の手術を受けたという話を聞いた。200萬円近い治療代のうち、健康保険適用後に本人が負擔したのわずか8萬円である?？醋o師は「本人が日本で長く生活していたとは思えない。なぜ本人が保険証を持っているのか分からないが、提示された以上は病院としても詮索できない」と語っている。

厚生労働省の最新データによると、年間の醫(yī)療費総額は9年連続で増加しているという。これは高齢化が関係しているのだが、原因として「ただ乗り」する外國人を想起する醫(yī)療機関も多い。多くの在日外國人患者を受け入れる病院の看護師は「不可解な案件が毎年少なくとも140件はある。明らかに外國人観光客なのに保険証を持って來る。どうやって手に入れているのかは、分からない」と語る。留學生が來日するなり、保険証を持って普通ではない病気の治療を受けるというケースもあるという。つまりは、留學ビザが一部の人間にとって、日本で安く治療を受けるための手段と見なされているのだ。

留學ビザのほかに、経営管理系のビザで來日して受診する人もいる。資本金500萬円以上の會社設立など、取得條件が厳しいビザのはずだが、日本國內には取得を支援する機関が多く存在する。さらに、日本企業(yè)で働く中國人が両親を呼び寄せて受診させるケースもある。毎年仕送りをするなど扶養(yǎng)関係が確認できれば、両親や祖父母までもが日本の保険証を入手できるのだ。おまけに、途中で本國での治療に切り替える場合には「海外療養(yǎng)費給付制度」が適用される。

日本の健康保険制度は、保険料を納めている在日外國人が當然受けられる権利だ。しかし、在住でない外國人が安い治療を受けようとして留學や経営管理のビザを取れば、最終的には日本の醫(yī)療制度や醫(yī)療サービスの強みは完全に搾り取られる。詐欺や竊盜に近い受診行為は道理にそぐわない。日本政府はこの狀況にやるせなさを覚えているようだが、保険制度の見直しにより資源の不當な消耗を防ぐことを考えるべきだろう。（翻訳?編集/川尻）