2018年8月29日、人民日?qǐng)?bào)は、個(gè)人所得稅法が改正され、月収5000元（約8萬(wàn)円）から課稅されることになると伝えた。

記事は、「29日に全國(guó)人民代表大會(huì)常務(wù)委員會(huì)の審議で、個(gè)人所得稅法の改正案が決定した」と紹介。新たな稅法は19年1月1日から全面的に施行され、18年10月1日から18年12月31日まで、まず基礎(chǔ)控除の所得基準(zhǔn)を月収5000元とし、新たな総合所得稅率を適用するという。これまでの基礎(chǔ)控除額は3500元（約5萬(wàn)6000円）だった。

これに対し、中國(guó)のネットユーザーから「ネット上では明らかに7000～1萬(wàn)元（約11萬(wàn)2000円～16萬(wàn)円）とすべきとの聲が多かったのに、5000元にしたんだな」「1萬(wàn)元にすべきだな」などの意見(jiàn)が多く寄せられた。

また、「99％の人が反対したとしても耳を傾けないのだろう」「5000元では都市部で生活するのは難しい。それなのに稅金をとるのか」「稅収は先進(jìn)國(guó)並みにし、福祉の話になると発展途上國(guó)になる」などのコメントもあり、多くのネットユーザーが不満のようである。

他には、「別に上げなくてもいいよ。不動(dòng)産価格を2分の1にしてくれれば、1000元（約1萬(wàn)6000円）から徴収しても文句はない」という意見(jiàn)や、「5000元に満たない月収の人には手當(dāng)を出してくれるのだろうか」「稅金を払いたいが私は払えないようだ。稅金が払えるようになる日が來(lái)るのを期待したい」というユーザーもいて、低収入の人もまだまだ少なくないようである。（翻訳?編集/山中）