2018年8月30日、米華字メディア?多維新聞によると、海上保安庁は29日、総額2338億円の2019年度予算の概算要求を発表した。2018年度の當(dāng)初予算と比べて11％増加し、過(guò)去最高の要求額となった。

予算増加は、尖閣諸島周辺の警戒強(qiáng)化のため3500トン級(jí)の大型巡視船の建造費(fèi)に加え、東京オリンピック?パラリンピックなどでのテロ対策として新たに監(jiān)視取締艇4隻を購(gòu)入するため。

なお、尖閣周辺を航行する中國(guó)公船への対応など、領(lǐng)海警備の対応能力向上を目的とした「戦略的海上保安體制の構(gòu)築」には483億円が計(jì)上されている。

記事は「日本政府は安倍首相の訪中に向けて準(zhǔn)備を進(jìn)めるなど、日中関係の改善に動(dòng)いているが、その一方で中國(guó)の海洋進(jìn)出や軍事力増強(qiáng)に対しては今も警戒を抱いている。中國(guó)の軍事動(dòng)向については、防衛(wèi)白書(shū)も『高圧的』『一方的』といった言葉で強(qiáng)い警戒を示している」と伝えている。（翻訳?編集/岡田）