2018年8月30日、韓國?マネートゥデイは、韓國の太陽光業(yè)界がグローバル市場で「四面楚歌（そか）」狀態(tài)にあると報じた。

記事はまず、米國と中國の措置について伝えている。米國は今年2月にセーフガード措置（緊急輸入制限措置）をとり、太陽電池のセルとモジュールに対し最大30％の関稅を課した。また中國は、今年5月に新規(guī)太陽光発電所建設の制限および補助金の縮小政策を発表した。世界の太陽光市場の52％、12％を占める中國と米國の悪條件は、業(yè)界の業(yè)績減速につながったという。

さらに最近、歐州委員會（EU）は、中國製の太陽電池パネルに対する輸入制限措置を予定通り來月終了することにした。EUは2013年、中國製品に最低輸入価格（MIP）を適用。毎年太陽光製品に最低価格を設定し、その価格以下で販売される場合、最大64．9％の関稅を賦課する制度だ。昨年3月には當該政策を18カ月延長したが、今回は追加延長なしで終了することにしたという。この措置を受け、記事は「歐州の中國規(guī)制策の消滅により、韓國企業(yè)の歐州市場攻略が打撃を受ける可能性が高まった」と伝えている。

ある業(yè)界関係者は「安価な中國製品が再び流入し、韓國企業(yè)との価格競爭が一層深刻化する。全般的な製品価格の下落により、長期的に現(xiàn)地の太陽光設置が拡大する可能性もあるが、短期的には衝撃が避けられないだろう」と展望している。

ただし韓國內(nèi)では、政府が新再生エネルギーの拡大政策から來年の太陽光発電関連予算の増額を決定しており、政策の恩恵を受けるものとみられている。しかし、韓國內(nèi)の太陽光市場が世界で占める割合は1％前後と少ないため、業(yè)界の見通しは暗いという。

これを受け、韓國のネット上では「どれも似たようなものなら、自國製を使うだろう。結局必要なのは技術力」「韓國の太陽光パネルの50％が中國製。それなのに外國に韓國製を輸出してもうかると思う？」「臺風にも豪雨にも弱い韓國の國土には合わないエネルギー資源。マンションに設置されてるのを見たけど、視覚的にも不快」「太陽光は現(xiàn)在の技術力からしても効率があまりにも悪いから、代替エネルギーとしての可能性は希薄。世界的に見ても関心を持っている國はないし、韓國の場合しっかりした企業(yè)がない」「脫原発政策に太陽光の輸出に…。文在寅（ムン?ジェイン）政府は何やってるの？やることなすこと稅金の無駄遣いばかり」などのコメントが寄せられるなど、こちらも否定的な見方が強いようだ。（翻訳?編集/松村）