2012年8月20日、米華字メディア?多維新聞は、日本政府が丹羽宇一郎駐中國(guó)大使を交代させ、外務(wù)省の西宮伸一外務(wù)審議官（経済擔(dān)當(dāng)）を後任に起用する人事を內(nèi)定したことについて、「対中外交の暗黙のルールにのっとった人事。日米中の3カ國(guó)関係にも配慮を示している」と評(píng)価した。

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丹羽大使は民主黨の「脫官僚依存」の目玉として戦後初の民間人出身の中國(guó)大使に任命されたが、わずか2年での退任となった。後任の西宮氏は丹羽氏ほどの知名度はないものの、対中外交における暗黙のルールにのっとったいくつかの共通點(diǎn)が挙げられる。

まずは、経済分野に精通していること。長(zhǎng)い低迷が続く日本にとって、対中外交の重要な課題は経済的な利益の確保。伊藤忠商事の相談役を歴任し、中國(guó)経済界と太いパイプを持つ丹羽大使に続き、西宮氏も外務(wù)省と在中國(guó)大使館で経済を擔(dān)當(dāng)していた実績(jī)がある。

「中國(guó)通」であることも重要な暗黙のルールだ。丹羽大使は伊藤忠商事の社長(zhǎng)として1970年代に中國(guó)進(jìn)出を果たし、中國(guó)政府や経済界との人脈が豊富。西宮氏の中國(guó)歴は丹羽大使には及ばないものの、2005年8月から約1年半、駐中國(guó)公使として小泉純一郎元首相の靖國(guó)參拝や歴史教科書(shū)事件、「氷を割る旅」と呼ばれた安倍晉三元首相の訪中などを経験している。

中國(guó)批判などの“前科”がないことも大前提。西宮氏は公使時(shí)代、表舞臺(tái)に出ることはほとんどなかったが、2005年末に中國(guó)の國(guó)営新華社通信が発行する時(shí)事週刊誌「瞭望東方週刊」の取材に対し、「中國(guó)の発展は日本の脅威にはならない。むしろ日本経済の発展にとってチャンスである」と発言。これで、同氏に「対中友好派」のイメージが付いた。

野田內(nèi)閣は対中関係の強(qiáng)化のほか、日米中の三角関係のバランスも保たなければならない。その點(diǎn)、西宮氏はニューヨーク総領(lǐng)事も歴任しており、米國(guó)との人脈も豊富?！钢袊?guó)通」と「米國(guó)通」の2つの顔を持つ同氏の起用は、外交の立て直しを図る野田政権にとって大きな助けになるに違いない。（翻訳?編集/NN）