2018年9月2日、環(huán)球時報は、日中両國が互いに消耗をやめることで、両國はそれぞれメリットを受けることができるとする社説を発表した。以下はその概要。

安倍晉三首相は2日、日本メディアの取材に対し「日中関係は完全に正しい軌道に戻った」と語った。また、日本メディアからは安倍首相が10月に日本の首相として7年ぶりに訪問を行うと予測している。日中両國のやりとりが活発化しているのは、長年に及んだ緊張狀態(tài)からの自然な回帰であるとともに、米トランプ政権の「アメリカファースト」政策の外的な推進(jìn)力もある。

現(xiàn)在の安倍政権は日中関係回復(fù)に向けて積極性を示し続けているが、日本の態(tài)度はまだまだ安定と言えるには程遠(yuǎn)い。米國に対して圧力を掛けたいがために中國との関係緩和を進(jìn)めている可能性すら排除できないからだ。日中関係の緩和が進(jìn)むのか、それとも寒いままになるのか、今後にはなおも種々の不確実な要素が存在する。

最も重要なことは、日中間の問題で大きな部分は心理的に適応できないことであって、國家の利益が相容れないことではないことかも知れない。中國が強(qiáng)くなればなるほど、日中間の権力爭いはアンチテーゼになる一方で、日中共通の利益はますます実質(zhì)的なものに変わる。和して雙方に利があり、戦わば雙方が傷を負(fù)うという、日中関係におけるこの戒めは、ますます多くの人に認(rèn)識され、深く信じられるようになっている。

一定期間の互いの消耗を経て、今はまさに日中の戦略互恵関係を回復(fù)する重要なチャンスだ。日中両國はより多くの知恵とより大きな度量をもってこの転換を完成させ、日中関係をそれぞれにとっての外交全體のマイナスエネルギーから、プラスのエネルギーに変えていくべきだ。（翻訳?編集/川尻）