2012年8月24日、尖閣諸島（中國名?釣魚島）をめぐる問題によって中國人の愛國意識が高まり、各地で反日デモが発生している。日中の対立は激化していくのだろうか。また、中國には日本への対抗措置をとる力はあるのだろうか。米ラジオ局ボイス?オブ?アメリカが伝えた。

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尖閣諸島に上陸し、主権を宣言した中國と香港の活動家はすでに帰國したが、中國の反日感情は靜まらず、広州、深セン、杭州、重慶、成都、済南、青島など、全國的なデモが発生している。

香港中文大學の鄭赤［王炎］（ジョン?チーイエン）政治學教授は論文で、「國際法の原則から見ると、紛爭のある島に対する主権を口頭で宣言したり、國旗を立てるだけでは不十分で、日本による侵入者の拘束、釈放という行動は、將來國際法庭において紛爭を処理する際の有力な証拠となる」と述べている。

鄭教授は「このままでは時間が日本に味方する。中國も日本と同様に巡視船を派遣して島を何重にも取り囲み、警備擔當者を島に常駐させて不法上陸者を法によって捕縛する必要があるが、そうなれば日中の巡視船が正面から武力衝突することになり、両國は臨戦態(tài)勢に突入するだろう」と述べた。

臺灣淡江大學國際事務?戦略研究所の黃介正（ホアン?ジエジョン）助理教授は、「政局が安定せず、衆(zhòng)議院の解散を控えている日本では國民の反中感情も高まっている。中國は指導部交代を目前にし、米國も大統(tǒng)領(lǐng)選が迫っている。政治家が政治的利益のためにナショナリズムを利用する可能性は排除できない。しかし、釣魚島をめぐる軍事的衝突は日中両國にとって不利益となり、リーダーたちはリスクを見據(jù)えた上で自らが最大限果たすことのできる役割を見極めて決定を下すだろう」と語った。

また、黃氏は「中國共産黨の指導部は第18回全國代表大會（十八大）でのスムーズな権力継承を目指しており、ナショナリズム勢力のために大會を犠牲にして領(lǐng)土紛爭を両國の全面的な爭いに拡大するつもりはないはずだ。戦爭になれば日本経済には大きなダメージだが、優(yōu)位に立つ中國も海運や先物、株式市場が崩壊し、経済のサプライチェーンが斷たれる。日中の衝突は中國と周辺國の緊張を高め、米國にアジア支配の糸口を與えることになる。共産黨指導部は無人島3つの代価としては高すぎると考えているだろう」とコメントした。

香港浸會大學の丁偉（ディン?ウェイ）政治學教授は、「日本経済が中國に大きく依存しているとはいえ、中國の日本への制裁能力は限られており、政府は慎重に行動するだろう」と分析している。

丁教授は、「中國政府は米國のアジア回帰戦略に悩まされており、権力継承を控えた指導部が最も嫌がるのは國際的な危機の発生だ。一方で、釣魚島問題に注目が集まり、多くの人が島を?qū)g効支配しているのは日本だという現(xiàn)実を目にした?，F(xiàn)在の散発的なデモが結(jié)集し、政府に出兵を要求したとしても、政府は問題の激化を恐れてこれを拒むだろう。そうなれば國民は弱腰だと判斷して矛先を政府に向けることになる。これこそが共産黨指導者にとっての悪夢だ」と述べた。（翻訳?編集/岡本悠馬）