2012年8月24日、英誌エコノミストは記事「米中は協(xié)力パートナー」を掲載した。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

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米オハイオ州トレド市。かつては工業(yè)都市として栄えたが、市街地の空洞化が深刻化し、人口も29萬人にまで減少した。だが今、この街に転機(jī)が訪れている。中國人商人が大挙進(jìn)出して來ているのだ。

マイケル?ベル市長は2009年に當(dāng)選。以來、中國企業(yè)の誘致に力を入れている。労働コストの安さよりも國際物流コストの高さが問題になるなか、今後多くの中國企業(yè)が米國に拠點(diǎn)を構(gòu)えると予測。3度も中國を訪問し企業(yè)誘致に盡力した。今年9月には200人以上の中國人ビジネスマンがトレド市で開催される會議に出席する。

オハイオ州州知事、トレド市の企業(yè)家からベル市長の戦略は稱賛されているが、現(xiàn)地住民は中國に脅威を感じている人も少なくない。中には「中國の原子力潛水艦は米國にとって脅威」「中國企業(yè)がエリー湖をつぶしてしまう」と考えている人もいるという。ベル市長は住民に理性的に対応し、中國企業(yè)誘致こそ雇用のカギと訴えている。（翻訳?編集/KT）