2018年9月3日、米華字メディア多維新聞は、米國(guó)が中國(guó)の「一帯一路」に対抗するため、世界の大型インフラ整備プロジェクトへの投資額の倍増を計(jì)畫していると報(bào)じた。

記事は、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルの3日付報(bào)道を引用?！该讎?guó)議會(huì)が現(xiàn)在、新たな機(jī)関を設(shè)置して600億ドル（約6兆7000億円）の開発投資の権限を與える法案の可決を目指している」とし、「この金額は現(xiàn)在同様の機(jī)能を持つ機(jī)関の資金規(guī)模の2倍以上に當(dāng)たる」と伝えた。そして、「この法案はすでにトランプ政権の支持を得ており、先日下院で可決されて現(xiàn)在上院での審議を控えている」と紹介している。

報(bào)道によると、新たな機(jī)関は中國(guó)政府が打ち出している「一帯一路」構(gòu)想をターゲットにしたものであり、その主體は1971年にニクソン元大統(tǒng)領(lǐng)が設(shè)立した「海外プライベート投資會(huì)社」で、この機(jī)関は昨年のホワイトハウスの予算で削減が取り沙汰されるほどの「知られざる機(jī)関」だったという。

「新機(jī)関設(shè)立に向けた最大のハードルは上院にあり、今のところ最優(yōu)先の議事に入っていない」と記事は紹介している。上院で最も速やかに可決する方法は、100人の上院議員が一致して同意することだが、1人でも反対があればこの方法は使えず、審議と可決に時(shí)間がかかる見込みのようだ。

米政治メディア?ポリティコは8日、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が7日に「一帯一路は世界の貿(mào)易を混亂させるだけでなく、自分自身とっても十分に『侮辱的』な意味を持っている」と語(yǔ)ったことを報(bào)じている。（翻訳?編集/川尻）