2018年9月4日、中國紙?新京報は、韓國ロッテマートの中國華北地區(qū)の21店舗が売卻先の北京物美商業(yè)集団の體制下に入ったことが2日、確認されたと報じた。

記事によると、韓國ロッテグループ傘下のスーパー、ロッテマートは2008年、オランダ系流通大手マクロ（萬客隆）の北京市內(nèi)の8店舗を買収し、中國市場に進出した。翌年には中國國內(nèi)の店舗數(shù)が100店にまで拡大したが、12年に入ってからは出店數(shù)が減少し、閉店する店舗も出た。

ロッテマートは17年8月、中國全土で展開する112店舗のうち74店舗が消防法違反などにより営業(yè)停止処分を受け、13店舗が自主休業(yè)していると明らかにした。ロッテグループは17年前後に2度にわたり中國國內(nèi)の店舗に計約40億元（約652億円）の資金支援を行ったがわずかな効果しか上がらなかった。

ロッテグループは17年9月、中國國內(nèi)の店舗を売卻する方針を発表。山東省の小売企業(yè)の利群商業(yè)集団は18年5月、ロッテマートの華東地區(qū)の72店舗、15カ所の不動産を16億6500萬元（約271億円）で買収したと発表した。ロッテマートが売卻した中國國內(nèi)の店舗は、物美に買収された21店舗を加えると93店舗に上る。

記事は「海外メディアは今年4月、ロッテが華北地區(qū)の店舗を北京の物美商業(yè)集団に14億6000萬元（約238億円）で売卻すると報じていた。だが物美は正式なコメントを出していなかった」とした上で、物美の関係者が9月2日、新京報の記者に、ロッテマートの華北地區(qū)の21店舗（北京17店舗、天津2店舗、燕郊1店舗、タク州1店舗）がすでに物美の體制下に入ったことを認めたと伝えた。

その上で「利群と物美が欲しいのはロッテマートの店舗資産であり、買収後にロッテブランドを殘すことはない。このことはロッテマートが中國市場から全面撤退することを意味する」との分析があるとした。（翻訳?編集/柳川）