2012年8月24日、韓國の対北放送メディア「開かれた北韓放送」によると、北朝鮮?新義州特別行政區(qū)における離婚率は1993?1994年の10組から、2007?2008年は50組以上に増えたものの、依然としてかなり低いことが分かった。共識網(wǎng)が伝えた。

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それによると、北朝鮮では首都の平壌と新義州特別行政區(qū)における離婚率が最も高いが、同じ時期の各國と比べると、中國や日本の25分の1、米國の50分の1にすぎない。同國の「憲法」や「婚姻法」、「婦女保護法」では離婚の自由は保障されているものの、離婚は資本主義と同じくらい「不健全」だと考えられていることが大きな原因のようだ。

一方、韓國紙?中央日報によると、北朝鮮では近年、退役軍人の間で「都市で生活する経済力のある離婚女性」の人気が高い。退役軍人は除隊後、生活の保障がなく、中には軍服が唯一の財産という人もいるという。彼らにとっては、「経済力のない未婚の若い女性」より、「経済力のある離婚女性」と結婚する方が早く社會復帰ができるということらしい。（翻訳?編集/NN）