2012年8月23日、ニューヨーク?タイムズは米オクラホマ大學(xué)米中問題研究所のピーター?ヘイズ?グリース所長の評論記事を掲載し、「尖閣諸島問題をめぐって中國人の反日感情、民族意識が高まっており、アジア地域での衝突を招く恐れがある。矛先は米國にも向けられる可能性がある」と警鐘を鳴らした。

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尖閣諸島問題を機(jī)に高まった中國の反日感情は、國民の民族主義に深く根ざしており、その矛先は米國にも向けられる恐れがある。中國の民族主義者の目には、日中対立も臺灣問題も「米國の帝國主義が根本にある」と映っている。彼らは臺灣海峽に派遣された米海軍第7艦隊が臺灣との統(tǒng)一を阻み、日米同盟が日本の増長を招いていると考えている。

一方、米大統(tǒng)領(lǐng)選共和黨候補のロムニー前マサチューセッツ州知事による一連の対中発言が、米中関係で火に油を注ぐ結(jié)果となっている。同候補が?オバマ政権の弱腰で、米國は中國人のドアマット（足拭き）にされている?などの中國批判は、中國人の米國に対する不信感をあおり、米國の安全保障も揺らぎかねないだろう。（翻訳?編集/AA）