2018年9月5日、華字紙?日本新華僑報は、「日本は世界4位の移民國家に上昇した」とする記事を掲載した。以下はその概要。

外國人の優(yōu)秀な人材パワーの助けを借りて日本の技術(shù)面の起業(yè)力を上げ、國際競爭力を強化しようと、日本政府は近年、外國人留學(xué)生枠を拡大し、外國人の在留資格の制限を緩和している。さらに、日本に定住する外國人への優(yōu)待措置を立法化し、多文化を尊重した活力ある共生社會を目指している。

経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）の外國人移住者統(tǒng)計によると、2015年の日本への流入者は約39萬人で、世界で4番目の移民大國へと上昇している。

日本への移住者は「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外國人」を計上しているという。トップ10は、ドイツ（約201萬6000人）、米國（約105萬1000人）、英國（約47萬9000人）、日本（約39萬1000人）、韓國（約37萬3000人）、スペイン（約29萬1000人）、カナダ（約27萬2000人）、フランス（約25萬3000人）、イタリア（約25萬人）、オーストラリア（約22萬4000人）となっている。

日本は10、11年の7位から12～14年に5位、15年は4位と徐々に上昇している。15年の日本への移住者を國?地域別で見ると、最も多いのが中國で、以下、ベトナム、フィリピン、韓國、米國、タイ、インドネシア、ネパールと続く。

多くの中國人の日本での起業(yè)をサポートしているパートナーホールディングスの寺田唯（劉歓）代表は、日本新華僑報のインタビューで、「日本は現(xiàn)在、人手不足というだけでなく、市場に資金を投入する中國の企業(yè)家も足りない。そこで日本政府は外國人が東京や大阪、名古屋などに投資、定住することを奨勵している。米中貿(mào)易戦爭が幕を開けたので、多くの中國企業(yè)家も手元の資金を投資に回した方がいいと考えている。日本移住という傾向は比較的長い期間、少なくとも2020年の東京オリンピック後の5年から10年間は続くと思われる」と述べている。（翻訳?編集/柳川）