2018年9月6日、北京商報(bào)は、今年自然災(zāi)害が頻発している日本の経済がより一層厳しい狀況に追いつめられる可能性があるとする文章を掲載した。以下はその概要。

6日未明に北海道南部でマグニチュード6．7の地震が発生、大規(guī)模な停電や土砂崩れが起きたほか、道路が寸斷され、航空や鉄道もマヒ狀態(tài)となって大きな被害を出した。その2日前には臺(tái)風(fēng)21號(hào)が四國(guó)と近畿に上陸、関西國(guó)際空港が高潮で浸水するなど大阪を中心に被害が出ている。さらに5月以降日本では各地でまれに見(jiàn)る豪雨が発生して被害を出し、その後は高溫に襲われた。埼玉県熊谷市では日本観測(cè)史上最高の41．1度を記録している。

天災(zāi)はまさに天地をひっくり返すほどの被害を生む。國(guó)民生活や経済がその代償を支払うことになり、被害を補(bǔ)てんするには何年という時(shí)間が必要だ。今年6月、南海トラフ地震の被害想定が発表され、道路や工場(chǎng)の損壊による経済的なダメージが長(zhǎng)期的に続き、発生後20年の経済損失が國(guó)家予算の14倍に上るとの數(shù)値が示された。最も怖いのは災(zāi)害による負(fù)の連鎖反応だ。2年前の熊本自身では自動(dòng)車や電子部品メーカーの生産が止まり、4兆円以上の損失が出た。2011年の東日本大震災(zāi)では、株価が急落するともに、急激な円高が進(jìn)んだ。

天災(zāi)が頻発している日本だが、経済成長(zhǎng)にはブレーキがかかっていない。內(nèi)閣府発表による今年第2四半期のGDP速報(bào)値では、物価の変動(dòng)などを除いた実質(zhì)の年換算成長(zhǎng)率は1．9％と、1．3％程度という大方の予想を上回った。おそらくこれは、日本経済の柱である製造業(yè)の拠點(diǎn)が密集する太平洋沿岸や瀬戸內(nèi)海沿岸が地震や臺(tái)風(fēng)、豪雨による致命的なダメージを受けていないことに起因するようだ。

しかし、安倍首相が掲げた構(gòu)造改革、経済モデルの転換はこの4年で実質(zhì)的な進(jìn)展がなく、財(cái)政再建計(jì)畫も消費(fèi)増稅を2度遅らせたことでほぼ崩れてしまった。そして今、頻繁に発生する災(zāi)害がさらに政府の足を引っ張っている。高齢化に伴う醫(yī)療費(fèi)、介護(hù)費(fèi)など社會(huì)保障費(fèi)の膨張も加わり、政府が抱える負(fù)債の悪循環(huán)はますまず挽回が難しくなっている。2017年度末、日本の國(guó)の負(fù)債額は過(guò)去最高の1087兆円を超えている。（翻訳?編集/川尻）