2012年8月28日、中國共産黨機関紙?人民日報系の國際情報紙「環(huán)球時報」は、韓暁清（ハン?シャオチン）人民日報日本支社長の寄稿記事「日本とのゴタゴタは馬鹿げている、香港の『保釣』活動は國にとって有害行為」を掲載した。以下はその概要。

【その他の寫真】

香港の活動家14人による今回の「保釣」（尖閣防衛(wèi)）活動は、緩和の兆しを見せていた日中関係を再び激しい爭いの境地に押しやった。中國各地では反日デモが勃発、國交正常化40周年の記念行事もことごとく中止となった。

だが、中國が今のように発展するまでの30年間、日本政府のODA（低金利円借款）がずっと支えてくれていたことを忘れてはならない。北京の空港も上海の空港も、鉄道も港も火力発電所もすべて日本のODAで建設されたものである。胡錦濤（フー?ジンタオ）國家主席も日本を訪問した際、「日本のODAがなかったら、中國が今のように近代化することはなかった」と感謝の言葉を述べている。

中國が今、急務としているのは尖閣諸島の奪還ではない。経済力を高め、厳しい國際情勢の中で著実に足元を固めることだ。近年、日本企業(yè)はベトナムやタイ、インドネシアを進出先に選んでいる。中國に來たがらない理由は「政治的な不安定」だ。中國が世界第2の経済大國になれたのは外資企業(yè)のおかげではないのか。日本企業(yè)をベトナムのようなあくどい國に取られてしまったら、良からぬ結(jié)果が待っていることは容易に想像つくだろう。

尖閣諸島は古來より中國の領土だ。だが、スローガンを叫べばすぐに解決する問題ではない。40年前に毛沢東や周恩來が日本との國交正常化を決めた時、國と民族の運命という大局を考えて領有権問題は「棚上げ」した。ところが、香港、臺灣、中國本土の活動家が次から次へと上陸し、日本當局に逮捕されている。世界中の人々は日本が司法権を行使している様子を見て、「ここは日本が支配している場所なのだ」と認識するだろう。

中國の周りではインド、ロシア、ベトナム、韓國などが急速に力をつけてきている。そんな中、尖閣問題で日本と徹底的にやりあっても彼らに後れをとるだけだ。そんな馬鹿げたことをすれば、子々孫々まで悔いを殘すことになるだろう。中國を取り巻く國際情勢は非常に厳しい。生き殘るためには日中関係の安定は不可欠だ。中國には日本の投資、技術、市場が必要なのである。

全力で中國経済の発展を加速させ、中國を世界一流の強國にすること。これが真の愛國者が取り組むべきことである。香港、臺灣、中國本土の「保釣」活動家がしたことは愛國行為ではない。國を害する行為である。（翻訳?編集/NN）