2012年8月29日、中國共産黨機関紙?人民日報系の國際情報紙「環(huán)球時報」は、日本が米國と連攜して中國をけん制するという姿勢を改めることが日中関係緩和のカギになるとする論評記事を掲載した。以下はその概要。

【その他の寫真】

野田佳彥首相が胡錦濤（フー?ジンタオ）國家主席宛てに親書を送る方針であることが分かった。釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題の緊張化に懸念を示し、中日の戦略的互恵関係を促進したいとの意向を示したものだという。これは両國の矛盾がこれ以上続かないことを願う日本側(cè)の重要なシグナルだと信じたい。日本側(cè)は何度も「自衛(wèi)隊の派遣」や「日米安?！工驈娬{(diào)してきたが、ここに來て態(tài)度が軟化したようだ。

だが、日本はさらに安定した対中姿勢を示さなければならない。そうでなければ火種が消えることはないだろう。日本の外交戦略の誤りが中日間の緊張を激化させた根本的な原因だ。それが中國社會に與える印象は「日本は完全に米國側(cè)に立っている。米國と手を組んで中國の臺頭を抑え込もうとしている」というもの。だが、これは日本の利益には決してならない。

日本は根本から考え直す必要があるだろう。米國側(cè)に立って中國をけん制するのではなく、中國と米國の衝突を防ぐ「仲人役」になるのが望ましい。日本に欠けているのは「戦略的な視野」と「中國の臺頭を直視する度量」だ。日本は対米、対中関係の比重をそれぞれ51％、49％といった具合に改めた方がよい。日米同盟、中日関係をそれぞれバランスよく保つ方が米國の顔色をうかがいながら中國との摩擦を激化させるより、よほど日本のためになるだろう。（翻訳?編集/NN）