2018年9月6日、米華字メディア多維新聞は、米トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が次の貿(mào)易摩擦のターゲットは日本であることを暗示したとする、米紙コラムニストの文章を伝えた。

記事は、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルのコラムニスト、ジェームズ?フリーマン氏が6日に発表した文章を引用。同氏はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)と電話した際、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が「日本のリーダーとの良好な関係」について語るとともに「もちろん、彼らがもっと多くのお金を払わなければ、この関係は終わるとも伝えている」としたと紹介している。

そのうえで「電話の中で、大統(tǒng)領(lǐng)は依然として貿(mào)易パートナーとの貿(mào)易赤字解消に重點(diǎn)を置いているように聞こえた?，F(xiàn)在の米國経済のように、貿(mào)易赤字と経済の勃興は関連しているのだ」と指摘した。

フリーマン氏はさらに「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は、北米や歐州の要人との協(xié)議を終えたとしても、貿(mào)易の不確実性はまだ解決されないと考えており、日本との貿(mào)易條項(xiàng)になおも困惑を覚えている」としている。（翻訳?編集/川尻）