2012年8月28日、ザ?インディアン?エクスプレス紙によると、インド電気通信局（DOT）は中國の通信関連企業(yè)との提攜を製造業(yè)に制限し、インフラ設(shè)備やブロードバンドネットワークは米國や日本、韓國などインドとの間で爭議のない國に優(yōu)先させるように提案する報(bào)告書を提出した。29日付で環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）が伝えた。

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報(bào)告書では、インフラ設(shè)備やブロードバンドネットワーク、都市化、弾性ネットワークなどの分野では米國や日本、韓國、オーストラリア、スウェーデン、フィンランドを提攜対象國とした。衛(wèi)星や緊急通信の分野では米國、ロシア、日本、フランスを、セキュリティーや暗號化、監(jiān)視システムの分野では米國、イスラエル、フィンランド、カナダ、日本を提攜対象國とし、移動(dòng)応用システムでは米國、日本、韓國、イスラエルを戦略的パートナー國に、クラウド分野では米國と日本との提攜に制限すべきだと主張されている。

中國製の攜帯電話やコンピューターと周辺のハードウエアは今後も輸入が許可されるものの、第3世代無線ネットワーク分野で中國が販売に加わることには將來的にリスクが存在すると指摘されており、報(bào)告書に挙げられている提攜対象15カ國から中國は外されている。

環(huán)球時(shí)報(bào)はインド政府の中國通信企業(yè)に対する不信は以前から存在しており、インドの通信業(yè)界の核心分野から遠(yuǎn)ざけられてきたが、今回の報(bào)告書でそれが明文化されたと伝えている。（翻訳?編集/岡田）